SIMロックフリーな携帯の注意点

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iPhone のSIMロックを解除するツールがネットで販売されていたり、SIMロックフリーのiPhone やAndroid携帯を海外から買ってきて使うなどという話題がちらほら聞こえてくる昨今ですが、うっかり法律違反をして逮捕されたり、解雇されれたりしないよう注意喚起のつもりで、SIMロックについて考えてみました。

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端末を販売していた業者が、商標法や不正競争防止法違反などで逮捕されたことが2年ほど前にありました。SIMロックを解除をできる技を持っていたとしても、勝手に解除すると商標法、不正競争防止法、古物営業法など様々は法律違反になり警察のお世話になることがありますので注意しましょう。SIMロックを解除が著作権侵害にあたるという話題もありました。個人利用する場合も要注意です。

SIMロックがされていな海外電話機を国内で使用する場合は、電波法上「不法無線局の開設」とみなされる可能性大です。
例外は、電気通信機器の相互承認(MRA)により認定された海外の認定機関で認証を取得したFAX、携帯電話機、無線LAN、電話機、コードレス電話機、などがあります。その場合も、海外の認証マークとともに、日本向け認証マークが表示されているはずです。
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総務省の見解は、「外国の技術基準で認証を受けたとしても、そのまま日本で使用できるものではありません。」となっています。

技術基準適合証明等を受けた機器は、総務省のサイトで検索できます。

このページで、「型式又は名称」に携帯電話と入力して検索すると電波法適合携帯電話が検索できます。

知らなかったでは済まされない電波法や、著作権法、などはMCPC1級テキスト「モバイルシステム技術検定テキスト エキスパート編」に記載されています。受験が終わった方も、忘れていたら読み返してみましょう。


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