3.9世代用周波数割り当て方針公表

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 KDDI、ドコモ、ソフトバンク、e-mobileが熱望している3.9世代用周波数割り当て方針を、総務省が公表しました。
   「3.9世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針案等に対する意見募集
   「3.9世代移動通信システムの導入のため特定基地局の開設に関する指針案等の概要


 要約すると、「1.5G帯に10MHz幅で2社、15M幅で1社、1.7G帯に10MHz幅で1社を割り当てる方針」です。
 1.5G帯15Mがお得にみえますが、この枠では15MHz幅を利用できる地域は当初限定的で、東北,信越,北陸,四国,沖縄以外の地域では5MHz幅しか利用できません。全国で15MHz幅を利用できるようになるのは2014年4月以降になるそうです。
 ドコモ,KDDI,ソフトバンクモバイル,イー・モバイルの4社が参入を表明し、4社とも1.5を希望している模様。落選はないものの、微妙な損得がありそうです。

 各社が採用するとみられるLTEは、IMT-2000用に割当てられた追加帯域を含む周波数帯域(800MHz帯、1.7GHz帯、2GHz帯、 2.5GHz帯)を使用するという世界的合意があります。このため世界のベンダーは、この帯域用の設備を開発販売します。1.5G用の設備は販売されないか、日本向け特注品となりで割高 になる可能性があります。
 このため、無理矢理1.5GでLTEをやるのではなく、既存3Gを新規割り当て帯域に逃し、空いた既存帯域でLTEを開始することも想定しています。総務省の方針でも、3.9世代導入のための周波数割り当て指針ではあるものの、新規割り当て帯域は、「第3世代、3.5世代及び3.9世代無線局を対象とする許可」となっています。

 2G帯にも15MHz(2010-2025)を1社に、これはアイピーモバイルが返上した2GHz帯TDDバンドの再割り当てです。
割り当ては、モバイルWiMAX,IEEE 802.20 625k-MC(iBurst),次世代PHS,UMB-TDD,LTE-TDD,TD-CDMAおよびTD-SCDMAの7方式を対象としていますが、2G帯の利用希望を表明している事業者はいない模様です。

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