国の交付金で高齢者に携帯電話を無償配布

 独居老人や高齢者同士の世帯を対象に、北海道白老町が携帯電話を無償配布する。

 緊急通報などの機能を備えた携帯電話を活用した高齢者の見守り・生活支援システム構築事業として、国から9527万円の交付金を受け「白老町高齢者生活支援検討協議会」が携帯電話を無償配布する計画。

 携帯電話のボタンを1回押すだけで地域の支援者へや消防への通報、生活用品の注文ができるコンタクトセンターシステムや、電話に内蔵された歩数計センサーやGPS情報を支援者へ定期送信するネットワークの構築し、来年2月中旬には実際にお年寄りへ携帯電話を配布、システムの試験運用を始める予定だそうだ。

 白老町高齢者生活支援検討協議会は、支援者の募集などを行い、白老町や社協、商工会、在宅介護支援NPOなど官民9団体が手を組み、具体的な仕組みづくりを行う。
 初年度は利用者100人、支援者200人を想定とのこと。
 http://www.tomamin.co.jp/2009s/s09091903.html
 敬老の日だからだろうか、高齢者を対象にした話題が目に付く。

 総務省の「ふるさとケータイ創出推進事業」は、携帯電話を活用して、地域の高齢者や児童の安全・安心をサポートするサービス。
 「市内の店舗や企業情報をまとめたオホーツクポータルサイト構築」(北海道紋別市)、 「軽症の糖尿病患者に対する在宅健康サービス」(石川県能美市)、「温泉街の観光客に対する観光・イベント情報の配信サービス」(石川県七尾 市)の3件に、2009年度総事業費1億5000万円が計上されている。

 高齢者が聞き取りやすい携帯電話の着信音の配信が「ポケメロジョイサウンド」で始まるなど、民間でも高齢者市場への取り組みもある。
 高齢者用着信音は、高齢者が聞き取りやすいと言われる200―2000ヘルツの低い周波数で作成されているそうだ。また周波数が低域から高域へ連続的に変化する音とし、雑音の多い環境下でも容易に聞き分けられるとのこと。月額利用料は315円。 

 携帯電話のメールを悪用した架空請求詐欺が横行したり、高齢者が「架空・不当請求」の被害にあうケースが目立つなど負の側面のニュースもある。

 高齢者の人口が2898万人となり、総人口の2割を超え、5人に1人が高齢者となった日本では、高齢者市場は、政府や企業にとっても、犯罪者にとっても魅力的な市場ということなのでしょうか。

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