Googleの違法性をFCCが調査開始

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 Google Voiceが、採算の合わない田舎への電話発信を規制し地方を切捨てている、とされている問題に関して、FCCからGoogleへの質問状をFCCが公開しています。

 質問項目は5つ

Q1:規制の存在の有無と実態。
Google Voiceの下記4種のサービス毎にQ1-1からQ1-3に回答するように求めている。
a) 転送サービス
b) WEBからの電話発信サービス
c) 携帯電話への発信
d) Google Voice番号での発信とボイスメールの利用
Q1-1:特定の電話番号への発信を規制しているかどうか
please describe how the Google Voice call is routed and whether calls to particular telephone numbers are restricted.
Q1-2:規制の存在をユーザにどのように伝えているか。
How does Google inform Google Voice users about any restrictions in the numbers to which calls cすan be placed using Google Voice?
Q1-3:無料で提供する範囲
To what extent are each of these Google Voice functionalities offered for free?

Q2:"invitation-only."サービスとは何か
Please explain specifically what is meant by
Q3:Google Voice は電話サービスだと考えているか
Google Voiceは既存の電話サービスとして規制を受ける対象だと考えているか。
Google Voiceは電話サービスの再販サービスか
Does the Google Voice service compete with any services classified as "telecommunications services" under the Act? Is Google Voice a reseller of "telecommunications services?" Please explain your answers.
 Q4:規制対象は、個別の番号毎か。エリアコード/局番単位か。
 Q5:規制対象の選定に第三者からのアドバイスを受けているか。

 質問状の回答期限は10月28日
 「Google Voiceは従来型の電話サービスではないので、電話会社への規制を適用すべきではない」とGoogleは反論している。

 新タイプの電話サービスが田舎を対象外として普及し、旧来型の電話サービスが競争に負けて、つぶれたら、田舎では電話が使えなくなる。 離島や山間部などの過疎地は回線コストがかかるのでサービスを廃止すれば都市部の電話サービスを安く提供できると思う。
 地方を切り捨てて安い電話サービスを求めるか、高くても地方もカバーする電話サービスが良いのか。という問題なる。

 不採算の地方鉄道が無くなったり、地方のバス路線が廃止されたり、山村離島の郵便局が閉鎖されたりしているが、次は不採算な電話サービスが廃止されていくようなことになるのでしょうか。

 Googleは、AT&TがiPhoneでのGoogle Voiceを利用を制限しているのは中立性の原則(Net Nutricity Princeple)に違反するとしてFCCに訴えた。
 AT&Tは、Google Voiceは、コストが高い地域への発信を規制していると非難している。
 新興勢力のGoogleと既存業者AT&Tの泥試合かと思っていたが、地方での通信手段の確保という重要な問題が争点となっている。

 Googleには今後も革新的なサービスのリリースを続けて欲しいので、都合の良い原則は推進し、都合の悪い原則には従わな、いならず者=Googleということになって欲しくない。

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