契約不要のモバイル端末10万円で発売

 1年間使い放題のプリペイド通信カードが99,800円で発売になりました。

 WiMAXなら1年間使っても5万円台なのに、99,800円というのは、匿名性に価値を求める人や契約が面倒だけれどお金には無頓着な人向けなのでしょう。
 ネットカフェで本人確認を求める条例案が出た日と同じ日に発売開始というのは、面白い偶然です。
 プリペイド携帯電話の積極販売は本人確認の徹底など、自粛ムードが広がるなか、e-mobileでなく、ソースネクストから販売というのも、なにやら意図がありげに思えてしまいます。

  改正携帯電話不正利用防止法が昨年6月に成立し、昨年12月1日から施行されています。
  • 本人確認の義務付け
  • 携帯電話等が犯罪に利用された場合、警察署長からの求めを受けて、携帯音声通信事業者が契約者の確認を行うことができること
  • 本人確認記録を、契約が終了後も三年間保存すること
などを定めています。

  • SIMカードについても、通話可能端末設備と同等の規律を課す
となっているので、データ通信専用であっても例外ではないと思われます。ただし、

  • 媒介業者等に行わせることとした場合には本人確認を行うことを要しない。
となっているのでe-mobileは免責になり、本人確認の義務はソースネクストに責任が移ります。
譲渡に関しては、
  • 通話可能端末設備等を他人に譲渡する場には、親族又は生計を同じくしている者に対し譲渡する場合を除き、あらかじめ携帯音声通信事業者の承諾を得なければならない。
  • 携帯電話会社は、譲渡時本人確認を行った後でなければ、譲渡を承諾をしてはならない。
となっていますが、ユーザに義務はありますが、罰則はないようです。また、携帯電話会社が使用者が本人かどうかを追跡する義務はありません。
 普通にモバイル端末を使っている人が、犯罪予防のための規制によって、不便な思いをすることがないようにしてほしい。 携帯やモバイルが犯罪に悪用されると、規制が強化されかねないので、規制ギリギリの販売は謹んでほしいものです。

 現在、各社の携帯電話はネットで買えます。
 各社のオンラインサイトは、免許証などの本人確認書類の送付をもとめているなどの本人確認をしています。
 ソースネクストの本人確認がどれだけ厳格かは不明ですが、米国のホスティング会社Bluehostは、Telnet(SSH)アクセスを提供する場合でさえも免許証のコピーなどの本人確認用IDの送付を求めています。

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