「携帯電話等エリア整備事業」の来年度予算は縮小

 携帯電話1台当たり年250円の電波利用料は、携帯電話利用者に代わって通信事業者が払っています。その電波利用料で国が実施している下記三事業の来年度予算が、事業仕分けの結果縮小になりました。

  • 「携帯電話等エリア整備事業」
      地方での携帯電話の圏外解消を目指す
  • 「電波遮へい対策事業」
      高速道路や鉄道のトンネル内の圏外解消を目指す
  • 「電波監視施設の整備・維持運用及び電波監視業務等の実施」
      不法電波を監視と取り締り
「大きな利益を上げているNTTドコモがいるなかで,なぜ国が基地局を設置してあげなければいけないのか」

「新幹線のトンネルで使えることは乗客の利便性を向上させている。ならば電波利用料を使わずJRが負担すべきなのではないか」

「電波監視業務用の車両を10年毎に買い換えているがもっと長く使えるはず」

といった意見が出たそうです。

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