Google, Amazonと愛国者法 - Blackberry,Yahoo, Hotmailは?

| コメント(0) | トラックバック(0)
GooleのCEOがテレビの番組で以下の発言をしたそうです。

他人に知られたくないようなことは、そもそもすべきではない。そのようなプライバシーがどうしても必要だというのなら、Googleを含む検索エンジンは、この情報を一定期間保持しているのが現実だ。米国ではわれわれすべてが米愛国者法の対象となり、この情報すべてが当局に提出されることもあり得る
 電子メール等の通信内容や個人情報の公開を当局が要請してきた場合、愛国者法があるので、ISP・通信事業者などは拒むことができません。警察官が怪しい感じた家や事務所は、捜査令状無しでいつでも勝手に入っていけるのと同じです。
 日本では、たとえ警察からの要請でも裁判所の令状がないと通信の秘密は開示しません。家宅捜索には捜査令状が必要なのと同じです。
 米国の携帯電話会社SPRINTが加入者のGPS情報を当局に提供回数は、今年10月までの1年間で800万回だったそうです。
 捜査当局からのGPS追跡や通話録音(盗聴)要請に応えるために、SPRINTは110人の社員からなる専門部署を設けているようです。米国では当局は、スパイ映画なみに携帯電話などを監視しているようです。
 SPRINT以外にもそういう部署があるのかもしれません。
 愛国者法は、Googleだけでなく、米国全てが対象です。 Google Mail, Amazon EC2のサーバーは米国にあるので全て対象になります。BlackberryのBESメール全てが通過するBlackberry Infrastructureも一部米国にあります。

 米国にデータを置くとプライバシーが保てないので、カナダのブリティッシュコロンビア州政府は、データ処理を米国企業にアウトソースすることを停止するよう、政府職員組合に要請している。
 カナダ在住のカナダ人女性の納税情報や社会保障番号米国政府が何らかの方法で入手し、捜査情報に利用したことが問題になったことがきっかけだそうです。

トラックバック(0)

トラックバックURL: http://www.konure.com/mt4/mt-tb.cgi/453

コメントする

最近のブログ記事

SORACOM,HLR持ちeSIM対応
SORACOMが自前のHLRを持ち、自…
準天頂衛星4機体制に
h2{ font-size:12…
Windows 10 mobile終了
Windows 10 mobileの新機…
カスタム検索

月別 アーカイブ