クラウドをデータセンター特区で日本に

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クラウドを日本に誘致するため、データセンター特区を総務省が企画中だそうです。
コンテナ型データセンターを建築基準法の適応除外として、データセンターを安価に建築できるようにするそうです。
総務省は、約10万台分のデータセンター構築を想定しているそうです。

日本のデータセンターの課題
データセンターを日本に誘致するためには、建築基準法の他にいくつかの課題をクリアする必要がありそうです。

電気料金
電気料金が高いことが課題です。産業用電気料金が日本より高い国はありません。
Googleは、300 万台のサーバを運用中で年間 2,500億以上の運営費を費やしています。ざっくり電気代は年1800億くらい。このサーバーの10%を米国から日本にもってくると、電気代が年間150億増加してしまいます。


耐震工事
コンテン型データセンタの重量は、8ラックタイプのMD S20でも、機器をフルで搭載した場合の重量は15トンを超えるそうです。庭に置いておくと地面が沈みます。
地 震の心配がある場所では、動かないようしっかり固定しておく必要もあります。
建築基準法がどうであれ、基礎工事にお金がかかります。
地震が無いと言われているシンガポールなどと比べるとハンデがあります。

箱の値段も問題
建設費が多少安くなっても、コンテナ型のデータセンターの箱代に内外価格差があることです。
海 外価格は、HPのPODは10ラックモデルで60万ドル5500万(定価)、SUNのBlackbox MD S20 8ラックモデルで55.9万ドル5000万(定価)です。
このMD S20が国内では、103,590,900円でネット販売されています。海外価格の2倍になっています。
自社用に買う企業もあるのかもしれませんが、定価の2倍なっている理由がわかりません。

機器の価格
250億の他にサーバーやNW機器などの中身の代金、工事費などが必要になります。
サーバーもPCも内外の価格差があり、国内価格がやや高くなります。保守費の内外価格差はもっと大です。

10万台で大丈夫?
Google Spanner は100万から1000万台のサーバーを世界5箇所に配置する計画です。北米2箇所、EUに2箇所、アジアに1箇所です。アジアに1箇所がくると数十万台のサーバーが設置されることになります。10万台規模では相手にされそうもありません。
各社のコンテン型データセンター




1箱にどれだけ収容できるか
データセンター用コンテナ1箱に収容できるサーバーは、それほど多くないようです。
09年9月に運用を開始したシカゴのデータセンターには 112個のコンテナに1800から2500台のサーバーがコンテナに収容されているそうです。1箱16から22台のサーバーを収容していることになります。ちなみに、総工費は5億ドル(480億円)だとか。
Googleは2005年に45コンテナに1160台のサーバーを収容したそうです。1箱26台です。

ネットワーク機器やケーブリングなどもあるので、1箱25サーバー程度が限界のようです。

SUN のBlackbox MD S20は、1箱標準で100KW給電です。拡張しても200KWですので、1ラック20KWです。30KVA上の給電が当たり前になっている普通のデータセンタと同 じ感覚でブレードサーバーをすし詰めにしてゆくことはできないようです。

総務省の構想どおり10万台分を収容するのには、4,000箱が必要になります。
箱代が1箱5000万円だとすると、箱代だけで2,000億円です。

総務省の構想で一番儲かりそうなのは、コンテナを作っているSUN(Oracle)、IBM、HP、SGI だと思います。






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