奄美大島の豪雨と携帯電話の災害対策

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奄美大島で、豪雨のため携帯が繋がりにくくなっています。

基地局の災害対策は、
事業用電気通信設備規則
(昭和六十年四月一日郵政省令第三十号)
最終改正:平成二二年六月一六日総務省令第六六号

で定められています。

今回の豪雨で停電になっていますが、非常用電源の配備は、第四十四条で義務づけらています。

(停電対策)
第四十四条  事業用電気通信設備は、通常受けている電力の供給が停止した場合においてその取り扱う通信が停止することのないよう自家用発電機又は蓄電池の設置その他これに準ずる措置(交換設備にあつては、自家用発電機及び蓄電池の設置その他これに準ずる措置)が講じられていなければならない。
しかし、蓄電池の容量については規定がありません。蓄電池で何日間稼働可能かは、通信事業者まかせです。

新潟地震をきっかけとして、総務省は、「災害時の円滑な情報流通を確保するために」という文書をつくっています。その中では、

非常電源の確保・強化
  • 重要度の高い無線局等にあっては、商用電源の復旧までの間、余裕をみた時間をカバーできる非常用電源を確保しておくべき。
  • 遠方の基地局等の場合は、基地局までの到着時間の再検討を行い十分な電源容量とするべき
耐震補強、耐震性のある場所への通信設備の設置
  • 通信設備の免震ビルなどへの設置・移設
  • 河川の決壊や増水による浸水が考えられる場合は、非常電源設備を含め、2階に設備を配置するなどの配慮が必要。
  • 小型のシステムは地震の際に、落下、飛び出し対策として、ベルト止め等設備の耐震補強対策をとるべき。
としていますが、商用電源の復旧までの間、余裕をみた時間が何時間かを示していないため、実効ある対策が取られていません。
災害で携帯が利用できなるな停電以外にも様々あります。

  • 基地局の物理的破損
  • 基地局までの回線断
  • トラフィックの異常な増加(輻輳)
  • 停電と基地局の非常用電源(UPS)の電池切れ
  • 端末の電池切れ
新潟地震の時は、ドコモのトラフィックは通常時の45倍になったそうです。
阪神大震災で罹災したドコモ基地局は、36局あったそうです。

携帯電話各社は、災害への取り組みをそれぞれ行っています。
ドコモは、阪神大震災時に、携帯電話用乾電池ケース7500個と、乾電池9万本を送ったそうです。
KDDIは、新潟地震時に、避難所へ端末の充電機と、テーブルタップを送ったそうです。
KDDIでは、新潟県中越地震で、30km以上にわたり光ファイバケーブルが寸断されたものの、バックアップルートによりサービスへの影響を回避したそうです。

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