2012年2月アーカイブ

900Mの割り当てはソフバンと総務省が発表しました。
プラチナバンドは、携帯３社仲良く30MHzづつになりました。

各社の周波数保有状況を絵にしてみました。
周波数の単位はMHｚ、表記は上り（端末使用）、下り（基地局使用）周波数の順番で書いています。

ドコモは1.5GHz帯に10MHｚ多く、1.7G帯にも４０MHzもっていますので、５０MHｚ多くなります。

Facebookが、ブラウザの互換性評価ツール「ringmark」を作成し、リリースしました(Facebookの発表)。
モバイルブラウザの互換性向上を目指してのリリースだそうです。

ブラウザ評価ツールとしてはAcid3などが有名です。
「ringmark」は、Acid3より詳細なブラウザの互換性評価をします。
現時点での「ringmark」が評価する項目は314項目。

Andoroid 2.2.1では、「ringmark」が130項目の問題を指摘しました。
Acid3との比較のため、Firefox10.0.2をテストしてみました

• ringmarkでは、94項目に問題
• Acid3では、問題ゼロ

Acid3より細かい指摘をしてきます。

「ringmark」が出力するテスト結果のユーザインタフェースもユニークです。

テスト結果は各評価項目と対応するW3Cの規程にリンクつきで表示され、W3Cのどの規程をクリアしているか／いないか見やすくなっています。

なお「ringmark」は、Mobile Web Platform Core Community Groupに寄贈されるそうです。

モバイルブラウザの互換性以外の、モバイルサイト構築に際して課題解消も目指しているそうです。、

Facebook：モバイルサイト構築時の課題への取り組み

本唯一のDRAM製造会社エルピーダメモリが、SamsungやHynix, Micronとの競争に負けて倒産
5年でDRAM価格は１／２０に

５年前のサムスンのDRAM価格と、現在のDRAM価格をピックアップしてみました。

2007年02月：　2,814円（PC2-5300 1GB）

2012年02月：  1,050円（PC3-10600 1GB）

2012年02月：  1,070円（PC3-10600 2GB）

より高速でより大容量の製品ほど値下がり大きい状況
値下がり率を計算してみると、

最大1.3Gbps無線LAN対応のモバイル端末用無線LANチップWCN3680 をQualcomm Atherosが発表しました。

WCN3680

• 1x1 IEEE802.11ac 対応
• Wi-Fi/Bluetooth/FM 対応
• Snapdragon S4 （MSM8960やS4 APQ8064）と統合予定
• 2x2,3x3対応製品も出す予定
  
• 11nチップWCN3660とピンコンパチなので、製品化が容易
• 2年以内に本チップ搭載モバイル端末がリリースされる見込み
  

ドコモの災害対策が、包括的で立派なので、まとめてみました。

RANの災害対策

• 大ゾーン基地局の新設(人口カバー率35%)
• 非常用電源強化(人口カバー率65%)
• 移動基地局を増設(ヘリ移動にも対応）
• 衛星電話準備

RANの災害対策

• ワイヤレスで伝送路を用意
• 衛星エントランス回線の充実
  

輻輳対策

• パケット通信を利用して音声でメッセージを送信

安否確認機能拡充

• Googleの「パーソンファインダー」に登録された安否情報を、災害用伝言板から確認
• 災害用伝言サービスの音声ガイダンス対応

情報収集と伝達強化

• トップページに、公共機関と報道機関のTwitterアカウントを一覧表示
• 復旧エリアマップの更新スピードアップ
• エリアメールの活用促進
• BCPを含めた災害対策マニュアルの見直と公共機関など外部との連携強化

ここまでのの災害対策にかかったコストは約200億円

さらなる災害対策強化

• 通常基地局の非常用電源強化無停電化
  
• 陸上にある伝送路の地下化

中長期的に検討するそうです。
非常用電源強化局に増設されたバッテリーは1局につき数トンあり、局舎内に収まらない場合はコンクリート製の基礎を作って設置したそうなので、ビルの上にある局などで強化は困難な場合もありそうなので、中長期的対応にならざるをえないのだろうと思います。

• LTE優先エリア（LTE:75M、３Ｇ：21M）

LTEに10MHz 最大75Mbps（UE3)

３Gに 5MHz HSPAで大21Mbps

• 3G優先エリア （LTE:38M、３Ｇ：41M）

ＬＴＥに 5MHz  最大37.5Mbps（UE3)

３Gに10MHz DC-HSDPAで最大41Mbps

イーモバイルは、既設のHSPA+(3G)の局を改良する3G／LTE共用基地局で、LTE対応を進めています。

ファーウェイは、イー・モバイル向けに1.7GHz帯で使える3G、LTE両対応のネットワークを展開すると発表しています。同社既存のSingleRAN（Radio Access Network、無線アクセスネットワーク）をもとにした基地局を提供します。

一部の装置に手を加えるだけで済むため、新たなLTE対応基地局を個別に設置しなくても、短期間に普及させられると見込んでいるようです。

短期間で42Mbps 3G(DC-HSDPA)エリアが縮小するということになりそうです。

1/14現在、イーモバイルのLTE基地局は、12局です。

短期間で急速に拡大しないとイーモバイルのＬＴＥエリアは狭すぎて使い物になりません。
基地局数はhttp://www.konure.com/it/2012/02/lte-5.html にも記載しています。

コアネットワークはエリクソンが構築します。

ネットワークの運用に向けた設備関連の業務を一括で請け負うほか、ネットワークの最適化とそれに向けたコンサルティング、次世代のモバイルコアネットワーク設備も担当ようです。

統合型ＩＰＸを提供するとNTTが発表しました

統合IPXは以下の４つの機能を持っているそうです。

1. 「国際ローミングデータ中継（GRX）」
       国際ローミング中のメールやデータ通信の中継
2. 「国際ローミング信号中継」
       国際ローミング中の在圏情報の中継
3. 「国際音声通話」
       国際電話
4. 「RIM接続」
       BlackberryのRIM社インフラへの接続

携帯電話サービスを提供する通信事業者どうしが、国境を越えてお互いの網を相互利用するのに便利です。
今回の発表の目玉は、４つ目の「RIM接続」が追加されたことです。

スマフォン用ＯＳシェア

スマホンＯＳの首位は、Android、２位がiOS
１年前の首位だったSymbianは３位に後退です。

ASCII.jp 2012年2月22日「ついにスマホのシェアで50％を超えたAndroid」
http://ascii.jp/elem/000/000/673/673199/

RIMが提供するBlackberry OSは、スマフォン用OSとして昨年同様今年もシェア４位ですが、シェアは14.6%から8.8%へ４割減です。
Blackberry のシェアが下がっただけでなく、出荷台数も減っています。1476万台から、1318万台へと1割減です。

RIMとの接続回線を共用する意味

ドコモはblackberryを企業向けにも販売しBES：Blackberry Enterprise Serverの日本語化などもしています。
IPX経由でRIMとの回線を他社とシェアできれば、ドコモの回線維持費は削減できることでしょう。

Blackberryのユーザー増えないし、今後減少するとRIMとの専用回線がコスト的に重荷になりる懸念もあります。
RIMとの回線に余裕もできるし、RIMとの回線を専用で維持するほどもうからないので、他社とシェアしたいと思うのは、ドコモだけじゃないだろうという目論みでRIM接続サービスを始めたのかかもしれません。

中国でiPadの商標権をめぐって裁判沙汰が報道
「人民網日本語版」2012年2月7日の報道から拾ってみました。

「アップルがiPadの商標権を侵害か、巨額の損害賠償の可能性も」

http://j.people.com.cn/94476/7722015.html

「アップルがiPadの商標権を侵害か、巨額の損害賠償の可能性も (2)」

http://j.people.com.cn/94476/7722023.html

以下は上記報道の要約です

発端となった訴訟の概要

アップル専売店「西単大悦城店」がある北京西城区を管轄する西城工商分局に対して、深セン唯冠公司は2011年年初、苦情を申し立てた。

西城工商分局は、2億4000万元（約28億8000万円）の罰金を確定した。
アップル側から異議が申し立てられたため、罰金の徴収は延期され
罰金の支払いは最終確定していない。

訴訟の中国全土への拡大懸念

中国各地の工商局は、iPad商標権侵害について唯冠公司と連絡し、商標権が侵害された証拠を提供するよう求めている。
これらの証拠により、アップルの商標権侵害に対して処罰を行う構えだ。

iPadの中国での商標権取得の経緯

深セン唯冠は2001年に、iPadの登録商標専用権を取得した。
2001－04年、深セン唯冠の親会社の台湾唯冠は、iPad関連の8つの登録商標専用権を取得した。

アップル側は2009年に「IP Application Development Limited」(以下「IP社」)を設立した。
IP社は同年、台湾唯冠と合意書に署名し、iPad関連の商標を含めた10の商標が移譲された。
台湾唯冠は同日、IP社と「中国商標移譲協議」を締結し、1ポンドの代価でiPadの商標をIP社に移譲することを定めた。

翌年、IP社の取得したiPad関連商標権がアップルに移譲されると、両社は中国商標局に対して大陸部におけるiPad商標権の名義書換を2010年に申請したが、却下された。
中国の法律に基づき、iPadの商標権が移譲されていない段階で、アップルはタブレット型PCにiPadの商標を使用し、中国大陸部を含めた市場で同製品を販売した。

2010年4月、深セン唯冠はアップルに対して、深セン唯冠がiPadの商標権を持つと主張した。
同社はまたアップルに対して商標権の侵害をやめるよう求め、損害賠償を請求した。
アップルはそれに応じなかった。

2010年6月、アップルとIP社は深セン中級人民裁判所に対して訴訟を起こし、アップルが法律に基づきiPadの専用権を取得したと主張し、同社をiPad商標の専用権を持つ企業として認定するよう求めた。

2011年末、一審判決はアップルの敗訴となった。
アップルは広東高級裁判所に上訴し、現在審理中。
深セン唯冠がiPadの商標権をアップルに売却したか否か、これが双方の論点となっている。

以上人民日報の要約でした。

人民日報を信じれば、問題は、2009年の台湾唯冠からIP社への商標権移譲が中国本土で合法的に成立しているかどうかという点にありそうです。
台湾唯冠と深セン唯冠の親会社、子会社関係がややこしい感じです。
合法的に成立していたかどうかの判断は中国当局の胸先三寸のようの気もします。

iPodが登場したのが2001年で、深セン唯冠がiPadの登録商標専用権を取得したのも2001年。
iPodに似た名前をとりあえずたくさん商標登録しておく中国的戦略にAppleがはまった気がします。
商標取得が2000年だったのでパクリ疑惑は無いとZDNetは報道しています
http://japan.zdnet.com/cio/analysis/35014180/
人民日報は2001年と報道していますが、すべてがアイマイで、真相がよくわかりません。

ソフトバンク４Ｇ(LTE)が、ＷＣＰからTD-LTE(AXGP)網を借りて、開始されます。
ソフトバンクが、実質的子会社のWCPのMVNOになる形は、
KDDIと、UQコミュニケーションの関係に似ています。

基地局数

WCPのTD-LTE基地局は1月末現在4035局です。

1. ドコモ     6166局 （サービス提供中）
2. ＫＤＤＩ　　5178局 （今年中にサービス開始予定）
3. ＷＣＰ 　 4035局　（2/24日からソフバンがMVNO）
4. EMOBILE 12局　（3月サービス開始予定）

「LTE基地局建設ラッシュ(http://www.konure.com/it/2012/02/lte-5.html)」に各社のLTE基地局数の推移を書きました。

WCPのTD-LTE（AXGP)

周波数帯：2.5GHz帯
方式：　　　高度化XGP（AXGP）
通信速度：下り最大110Mbps、上り最大15Mbps（ベストエフォート方式）

サービスエリア

2012年3月末(予定) 札幌市、さいたま市、千葉市、東京23区、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、福岡市、北九州市および上記周辺都市

サービス開始

011年11月1日サービス開始とアナウンス(http://www.wirelesscity.jp/ja/news/press/2011/pdf/20110929.pdf)しました。
でも、一般ユーザー向けにサービスを提供していません。
関係者のみに提供って、どう考えても、試験サービスですが、サービス開始と言い切ってます。
このユーザーが居ない状態で、速度を測れば、電波独占、干渉なしなので、スループットが高くなります。報道関係者とかがAXGPの実効速度測定をして、最大で10から40Mbpsでたと報道してますが、インチキみたいなものです。

ＭＶＮＯとの接続条件
MVMOとの接続条件は開示する原則になっているので、WCPのMVNO向け料金等は、WCPのページ(http://www.wirelesscity.jp/ja/business/pdf/mvno_standardplan.pdf)に公開されています。
しかし、「標準プラン以外も協議に応じさせていただきます」となっていて、別途相談メニューがあるため、ソフバンとWCPが実際にどういう接続構成と料金で握っているかははっきりしません。
こういう別途相談メニューで、接続条件公開の原則を骨抜きにしている例は、他社ではみかけません。

AXGPとLTEの関係

TD-ＬTEをAXGP(Advanced-XGP)と命名して建設しているのはWCP：Wireless City Planningです。WCPは、ウイルコムから基地局資産分離して設立したソフバンのグループ企業。

ソフトバンクのウイルコムを支援については、
「SoftbankのWillcom支援は電波免許目当ての裏技？(http://www.konure.com/it/2010/02/softbankwilcom.html)」に詳細を記載しています。

AXGPは、次世代PHS(XGP:eXtended Ggeneration PHS)の後継という建前で、次世代PHS用に割り当てられた周波帯2.5GHzを利用している。
XGPの基地局は最大で655局まで建設されていたが、2012年1月末には全廃止されている。

XGP終了日のズレ
WCPのXGP終了案内http://www.wirelesscity.jp/ja/news/info/2011/pdf/20111201.pdf には、XGPの終了は1月31日となっていますが、総務省が公開しているXGPの基地局数は、1月中旬時点でゼロになっています。
サービス終了日以前に、全基地局の電波を停めてしまっています。電波を停めたことにして電波使用料の支払いを免れつつ、こっそり電波出していたなんてことになっている可能性もゼロではありません。
不思議です。

Dart VM を搭載したChromeのプレビュー版をGoogleがリリースしました。
ニックネームは「Dartium 」です。

「The Chrome Blog」の発表

http://blog.chromium.org/2012/02/tech-preview-of-chromium-with-dart.html

「Dartium」のページ

http://www.dartlang.org/dartium/

Dart
Googleが開発しているウェブ・アプリケーション構築専用のプログラミング言語
Java Scriptと同じポジションにいるが、Dartはクラスベースのオブジェクト指向言語になっている。
2011年10月10日に発表されたばかり

Dartの実行環境
Dartの実行環境は2種類です。

• ネーティブなVM上での実行
• DartからJavaScriptへのクロス・コンパイラを使ってJavaScriptエンジン上で実行

今回はChromeにDart VMが搭載されました。

Dartの特徴
Dartの主な特徴としてDartのページ（http://www.dartlang.org/docs/technical-overview/index.html）に記載されているのは３つの「Key features 」は以下のとおりです。

1. Classes
2. Libraries
3. Tooling

Classes

クラスベースとインタフェースをもつオブジェクト指向言語なので、カプセル化もできるし、再利用も容易。

Libraries

ライブラリを作り利用することができるので、共有ライブラリを活用した開発ができる。

Tooling

実効環境、ライブラリ、開発環境などのツールが豊富。
Dartのサイトhttp://www.dartlang.org/downloads.htmlから落とせるツール

• Dart Editor
• Chromium with the Dart VM (Dartium)
• SDK
  　DartからJavaScriptへのクロスコンパイラ
  　Dart VM
  　Dartライブラリ
• ソースコード
  

DartとJava Script

Java Scriptを、モジュール化が可能なオブジェクト指向のプログラミング言語にして、大規模開発しやすくしたのがDartといった印象です。

Dartは構造化対応
Javaだと、最終的な全体像を考えてモジュール構成を決める必要がないので、思いついたままに書いても後ろめたさが無いので、ひとりでチマチマ作るの時は楽です。
しかし、自分で書いたコードも、後で見ると、何が書いてあるのか理解するのに時間がかかる時もあります。
モジュール化が可能なオブジェクト指向のプログラミング言語の作法だと、コードを全部読まなくても必要なことは理解できます。
チームで書くときとかは、他人の書いたコードを読んで中身まで理解する必要が無いので、効率的。

ドコモが「NOTTV」対応スマホを発表しました。
NOTTVは言われるISDB-T㎜方式での動画放送です。
ISDB-Tmmは、次世代ワンセグとか呼ばれたりします。

ワンセグの国際規格は３つ

1. ATSC ：アメリカ方式
2. DVB-T/H ：欧州方式
3. ISDB-T ：日本方式
4. DTMB：中国方式

中国が推進するDTMBが４つ目の方式として昨年ITUに承認されています。

2011/12/19日の人民日報(日本語版）は、DTMBがITUに承認されたと報道しています。
http://j.people.com.cn/95952/7681507.html
人民日報(日本語版）が、DTMBが第4の国際標準となる見込みだと報道してから約1年前。http://j.people.com.cn/95952/7212705.html
ちゃんと有言実行しました。
中国版LTE(TD-LTE)を国際規格に持ち上げ、ソフバン(WCP)に採用させた実績のある中国ですから、DTMBも市場シェアを獲得することでしょう。

将来が閉ざされた日本独自規格のPHSやXGPの例を考えると、TSDB-T㎜の将来が不安です。
現在ISDB-T採用を決めている国は、日本と南米など13か国。TSDB-Tでサービス開始しているのはそのうち5か国。最新状況は、DiBEGのページhttp://www.dibeg.org/index.htmlにあります。

ISDB-TとDVB-T両対応iPhoneチューナ8,980円

iPhone/iPad/iPod touch用ワンセグチューナー「elgato eyeTV mobile」は、DVB-TとISDB-T両対応で、8,980円。独elgato社の製品をフォーカルポイント（株）が国内販売しています。
複数の地デジ方式に対応するデバイスは安くないようです。

地デジ対応チップ
各社がチップ出してます。

• 富士通「B86A35」と「MB86A51」はISDB-Tmm  対応
  千個ロットの単価でMB86A35が2000円、MB86A51が4000円
  http://jp.fujitsu.com/group/fsl/release/20110331-1.htm
  
  
• Panasonic「MN88551」はISDB-Tmm  対応
  http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn111124-2/jn111124-2.html
  
  
• 東芝 「TC90508」はDTMB 対応(中国国家規格の認証済)
  http://www.semicon.toshiba.co.jp/product/assp/selection/dtmb/dtmb.html
  
  
• ラピスセミコンダクタ 「ML7109S」はDTMB 対応
  http://www.lapis-semi.com/jp/company/news/r20111226.html

携帯各社が毎月１,０００局以上のＬＴＥ基地局を建設しています。
現在のＬＴＥ基地局は各社合計で約１万６千局に達しています。

• ドコモ     6166局 （サービス提供中）
• ＫＤＤＩ　　5178局 （今年中にサービス開始予定）
  
• ＷＣＰ 　 4035局　（そろそろサービス開始？）
• EMOBILE 12局　（3月サービス開始予定）

2010年12月24日にドコモがＬＴＥサービスを開始して時点のＬＴＥ基地局は、
わずか７６１局でした。
それから１３か月経った2012年1月末には、１５．３９１局もＬＴＥ基地局ができています。
月間千局以上増えている計算になります。

4社合計のLTEの基地局数１５．３９１局は、UQ WiMAXの基地局数18,963局に迫る勢いです。

LTE基地局関連費用は約2000万円
LTE基地局増やしたら、コア網も増強しないといけません。
携帯各社は、2014年度末までにLTE関連投資額と基地局建設計画を総務省に提示しています。
それによると、1局あたり、1,300万から3,800万円になるようです。

	最終 基地局数	2014年度末			1局あたり
		展開率	基地局数	累計投資
KDDI	29,361	96.50%	28,333	5,150億円	1,818万円
ドコモ	20,700	51.10%	10,578	3,430億円	3,243万円
ソフバン	9,000	60.63%	5,457	2,073億円	3,799万円
EMOBILE	6,388	75.20%	4,804	644億円	1,341万円

基地局が１局あたり1,000万から3,000万とすると、コアの費用を基地局で割ると300万から800万くらいと見ることもできます。

建設費は年間 ２,０００億超

１局あたり2,000万の費用がかかるLTE基地局を、毎月千局以上増加しているということは、毎月２００億円程度の建設費がかかっている計算になります。
年間だと、２４００億円をLTEへの設備投資に使っています。

LTEへの投資は一人2,000円以上
日本の携帯電話契約数は、1.22億契約ですので、年間2400億を1.22億で割ると、1契約あたり約2,000円になります。
1契約あたり2,000円がLTEへの設備投資として払っている計算になります。2台持ちの人は４千円