iPad 商標権をめぐる人民日報の報道

中国でiPadの商標権をめぐって裁判沙汰が報道
「人民網日本語版」2012年2月7日の報道から拾ってみました。
アップルがiPadの商標権を侵害か、巨額の損害賠償の可能性も
http://j.people.com.cn/94476/7722015.html
アップルがiPadの商標権を侵害か、巨額の損害賠償の可能性も (2)
http://j.people.com.cn/94476/7722023.html
以下は上記報道の要約です

発端となった訴訟の概要
アップル専売店「西単大悦城店」がある北京西城区を管轄する西城工商分局に対して、深セン唯冠公司は2011年年初、苦情を申し立てた。

西城工商分局は、2億4000万元(約28億8000万円)の罰金を確定した。
アップル側から異議が申し立てられたため、罰金の徴収は延期され
罰金の支払いは最終確定していない。

訴訟の中国全土への拡大懸念
中国各地の工商局は、iPad商標権侵害について唯冠公司と連絡し、商標権が侵害された証拠を提供するよう求めている。
これらの証拠により、アップルの商標権侵害に対して処罰を行う構えだ。

iPadの中国での商標権取得の経緯
深セン唯冠は2001年に、iPadの登録商標専用権を取得した。
2001-04年、深セン唯冠の親会社の台湾唯冠は、iPad関連の8つの登録商標専用権を取得した。

アップル側は2009年に「IP Application Development Limited」(以下「IP社」)を設立した。
IP社は同年、台湾唯冠と合意書に署名し、iPad関連の商標を含めた10の商標が移譲された。
台湾唯冠は同日、IP社と「中国商標移譲協議」を締結し、1ポンドの代価でiPadの商標をIP社に移譲することを定めた。

翌年、IP社の取得したiPad関連商標権がアップルに移譲されると、両社は中国商標局に対して大陸部におけるiPad商標権の名義書換を2010年に申請したが、却下された。
中国の法律に基づき、iPadの商標権が移譲されていない段階で、アップルはタブレット型PCにiPadの商標を使用し、中国大陸部を含めた市場で同製品を販売した。

2010年4月、深セン唯冠はアップルに対して、深セン唯冠がiPadの商標権を持つと主張した。
同社はまたアップルに対して商標権の侵害をやめるよう求め、損害賠償を請求した。
アップルはそれに応じなかった。

2010年6月、アップルとIP社は深セン中級人民裁判所に対して訴訟を起こし、アップルが法律に基づきiPadの専用権を取得したと主張し、同社をiPad商標の専用権を持つ企業として認定するよう求めた。

2011年末、一審判決はアップルの敗訴となった。
アップルは広東高級裁判所に上訴し、現在審理中。
深セン唯冠がiPadの商標権をアップルに売却したか否か、これが双方の論点となっている。

以上人民日報の要約でした。

人民日報を信じれば、問題は、2009年の台湾唯冠からIP社への商標権移譲が中国本土で合法的に成立しているかどうかという点にありそうです。
台湾唯冠深セン唯冠の親会社、子会社関係がややこしい感じです。
合法的に成立していたかどうかの判断は中国当局の胸先三寸のようの気もします。

iPodが登場したのが2001年で、深セン唯冠がiPadの登録商標専用権を取得したのも2001年。
iPodに似た名前をとりあえずたくさん商標登録しておく中国的戦略にAppleがはまった気がします。
商標取得が2000年だったのでパクリ疑惑は無いとZDNetは報道しています
http://japan.zdnet.com/cio/analysis/35014180/
人民日報は2001年と報道していますが、すべてがアイマイで、真相がよくわかりません。

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