ドコモの災害対策が立派

ドコモの災害対策が、包括的で立派なので、まとめてみました。

RANの災害対策
  • 大ゾーン基地局の新設(人口カバー率35%)
  • 非常用電源強化(人口カバー率65%)
  • 移動基地局を増設(ヘリ移動にも対応)
  • 衛星電話準備
RANの災害対策
  • ワイヤレスで伝送路を用意
  • 衛星エントランス回線の充実
輻輳対策
  • パケット通信を利用して音声でメッセージを送信
安否確認機能拡充
  • Googleの「パーソンファインダー」に登録された安否情報を、災害用伝言板から確認
  • 災害用伝言サービスの音声ガイダンス対応
情報収集と伝達強化
  • トップページに、公共機関と報道機関のTwitterアカウントを一覧表示
  • 復旧エリアマップの更新スピードアップ
  • エリアメールの活用促進
  • BCPを含めた災害対策マニュアルの見直と公共機関など外部との連携強化
ここまでのの災害対策にかかったコストは約200億円

さらなる災害対策強化

  • 通常基地局の非常用電源強化無停電化
  • 陸上にある伝送路の地下化
中長期的に検討するそうです。
非常用電源強化局に増設されたバッテリーは1局につき数トンあり、局舎内に収まらない場合はコンクリート製の基礎を作って設置したそうなので、ビルの上にある局などで強化は困難な場合もありそうなので、中長期的対応にならざるをえないのだろうと思います。



各対策の概要

県庁所在地は大ゾーン基地局で対応
セル半径約7キロの基地局を県庁所在地の中心部に配置。
東京都は6カ所、大阪府は4カ所、その他の道府県は2、3カ所で全国104局
104局での人口カバー率は35%。
通信方式はFOMAのみ、ムーバやXi(LTE)は対象外
大ゾーン基地局は非常時にのみ使用
104局設置に50億円。1局4800万円
北海道、札幌1、旭川1、釧路1
東京は、港区2、千代田区1、渋谷区1、墨田区1、立川市1で合計6局
埼玉は、川口1、さいたま市1
千葉は、千葉市1、船橋市1
愛知は、名古屋市1、豊橋市1
大阪は、大阪市3、堺市1
九州7県で、16局
四国4県で、8局
沖縄は、沖縄市1、那覇市1
市町村役場は基地局の非常用電源強化
市町村役場をカバーする約1900の基地局で自家発やバッテリーを増設
自家発電720局
バッテリー24時間化1000局
停電時でも最低24時間の稼働を可能にする。
非常電源強化エリアの人口カバー率は約65%、災害拠点病院の約50%をカバー
1900局で130億円。1局あたり685万円
移動基地局を増設 / 衛星エントランスの充実
自動車搭載の基地局車を10台から19台に増強
ヘリコプターなどで輸送できる過般型を新規に24台が追加(災害時自衛隊ヘリで空輸)
どちらもエントランスは衛星回線
衛星携帯電話増設
即時に提供できる衛星携帯電話の台数を現在の1000台程度から3000台に増やす
設備投資額1億円。1台5万円
ワイヤレスで伝送路を用意
ワイヤレスで伝送路を構築する非常用のマイクロ波設備を100区間分を用意
100区間分で3億円。1区間300万


「災害用音声お届けサービス」
災害時に音声よりもつながりやすいパケット通信を利用して音声でメッセージを送信する
送信側はアプリを使って、相手の携帯電話番号を入力してメッセージを録音する。
録音したメッセージはデータとして着信側のメッセージボックス(ドコモセンター)に登録され、着信側はメッセージをダウンロードすることで音声を聞ける。
受信側がメッセージを再生したら録音した送信者にSMSで通知送られる

最大30秒のメッセージを20件まで録音可能
20件を超えるメッセージは古いものから順に上書き
メッセージは10日間保存

従来からある「声の宅配便」のような回線交換方式を用いた留守番電話とは違いパケット網を利用する
パケット通信が輻輳する懸念はあるが、東日本大震災の実績などから音声通話のような規制はかかりにくいとドコモは説明している。

現在はドコモのみだが、携帯事業者6社が「災害用音声お届けサービス」の共通運用に関するガイドラインを策定した。
http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2011/11/28_00.html
来年には他社でも使えるようになる見込み
災害用伝言板機能充実
Googleパーソンファインダーに登録された安否情報の確認が可能
音声ガイダンスでの操作説明
アイコン、タッチパネルでの操作

復旧エリアマップの更新スピードアップ
復旧エリアマップの更新を10時間程度から、最短で3時間半にスピードアップ。
視認性の向上
エリアメールの活用促進
気象庁では、エリアメールで「津波警報」も配信開始
気象庁のほかに、地方自治体から避難情報などを配信を無料化
2月末で878の自治体に広がっている。

ドコモの発表

最近のブログ記事

SORACOM,HLR持ちeSIM対応
SORACOMが自前のHLRを持ち、自…
準天頂衛星4機体制に
h2{ font-size:12…
Windows 10 mobile終了
Windows 10 mobileの新機…
カスタム検索

月別 アーカイブ