2013年12月アーカイブ

Baidu IMEのスパイ疑惑

Baidu IMEとShimejiが、無断で情報収集をしていたと報道されています(入力情報を送信するIME)。

どちらも、 中国の検索大手「百度(バイドゥ)」が提供するソフトです。

Baidu IMEは、HTTPを使って外部にキーボードから入力した文字情報を送っていたそうです。

しかも、内容はSSLで暗号化です。

個人や企業ができる対策しては、信用できるアプリしかインストールしない!ことしか対策はなさそうです。


国家レベルでの対応

中国企業のスパイ疑惑に、国家レベルでの対処した例としては、Huaweiのスパイ疑惑への米国政府の対応が有名です。

Huaweiが、中国軍と密接な関係にあるという話は以前からありました(米National Counterterrorism Center2011年2月 公聴会議事録)。

この疑惑を米下院が調査した結果をまとめた2012年10月の調査報告書には、「Huawei とZTE の製品を、米国企業や政府に利用しないこと」という勧告が含まれていました。

この勧告の結果、米中で口げんかが勃発しました。

Huaweiが米国から撤退

けんかをしながらも、米政府はHuawei の締め出しを着々と進めました。

ソフトバンクによるSprint の買収を米政府が認可する際も、Huaweiを使わないことが条件になったそうです。
Sprintとソフトバンクの両社は、Huaweiを使わないと米政府に誓約したとロイターが報道しています。

こういった締め付けがあり、今月Huawei はアメリカ市場から撤退を決定したそうです(2013/12/02 CNETの報道)。

中国からみれえば大人な対応をしたことになりますが、アメリカから見れば追い出し成功です。


イギリスもHuwaeiを監視

イギリスでもHuaweiの監視強化をするそうです(2013/12/18 ロイター報道


LTE端末とペースメーカーは15cm以上離せば問題ないという結論になりました(2013年12月25日総務省発表

あわせて公表された実験結果には、ペースメーカーとの距離が1cm以内のとき、レベル2の影響が出たと記載されています。

レベル2の影響とは、「持続的な動悸、めまい等の原因になりうるが、その場から離れる等、 患者自身の行動で原状を回復できるもの」と定義されています。

この結果を受けて、総務省発表は、

  • 携帯とペースメーカー植込み部位との距離が15cm以下にならないよう注意を払うこと。
  • 15cm程度の距離が確保できないおそれがある場合には、事前に携帯が電波を発射しない状態に切り替えるなどの対処をすることが望ましい。
となっています。

MVNO間の価格競争開始

MVNOの日本通信が、IIJとNTT-Cへの対向値下げを発表しました。

「日本通信は、創業以来担ってきたMVNO市場育成の役割を終え、群雄割拠のMVNO事業者とサービス内容で競う本格競争に乗り出します。」と日本通信は発表しています。

Nihon-tsushin-Plan-I-N.png

日本通信の新サービス、プランI、プランNは、他社と全く同じ料金に値下げしたサービスです。
値下げしたうえで、通信料上限を他社より若干UPして、より多くのデータを同一料金で提供します。

IIJとNTT-Cは、日本通信の元祖980円SIMを、若干下回る価格でMVNOサービスを提供していますが、優位性がなくなります。

MNOへの対抗サービス展開に加え、今後は、MVNO間でも価格競争、サービス競争を始めることになりそうです。

Embedded SIM

M2M向けの「Embedded SIM」の仕様確定をGSMAが19日に発表しました。

主題は、OTA:Over The Airの標準化です。

主な特徴は以下のとおりです。

  • SIMのプロファイルをモバイル網側からリモートで書き換え可能(OTA)
    Life-cycle-of-eSIM-profile.png
  • 機能は既存のSIMと同じ
  • UICCベースのハードを使う(ソフトベースのSIMではない)
  • 形状は、M2M form factors (MFF1, MFF2)か mini-SIM、micro-SIMのいずれか SIM.png
eSIM のメリット
  • 各社(MNO)が独自のOTAのプロトコルが標準化で共通になる
  • SIMの挿入、差し替えなどの現場作業が不要になる
  • SIMの発送や受け取りなどのロジが不要になる
  • ユーザ情報登録済みのSIMカードの管理が不要になる

2014年にはGSM標準準拠のEmbedded SIMが登場する見込みだそうです。

GSMが言及しているeCall の利用
  • European Commission がin - vehicle emergency call service採用2016年には700万を見込む
  • ブラジルは盗難防止用のSIMRAVにeSIM採用を検討中
  • ロシアはERA GLONASSとeSIMの検討もも検討中

通信事業者と周波数帯一覧

AppleがSIMフリーのiPhoneを発売し、日本のAmazonでAT&Tなど海外通信事業者のSIMの販売されてます。

SIMロックがなくても、スマホ対応している周波数と、通信事業者が使っている周波数がマッチしないと使えません。

スマホが対応する周波数をスペックシートで見ると「バンド1、2、3、4、5、8、13、・・・」などの表現が使われていることが多くなっています。iPhone 5s の仕様でもGalaxy S4の仕様でもバンド表示されています。

バンドと周波数、日本の通信事業者を表にしました。

BAND Uplink (UL)
BS受信、UE送信
Downlink (DL)
BS送信、UE受信


日本の通信事業者への割当状況 主な利用国
low
(MHz)
- high
(MHz)
low
(MHz)
- high
(MHz)
12 699 - 716 729 - 746 FDD
28 703 - 748 758 - 803 FDD KDDI 714-728/773-783
DCM 728-738/783-792
E-AC 738-748/793-803
米国
アジア
(APT:Asia-Pacific Telecommunity)
44 703 - 803 703 - 803 TDD
17 704 - 716 734 - 746 FDD
13 777 - 787 746 - 756 FDD
14 788 - 798 758 - 768 FDD
27 807 - 824 852 - 869 FDD

26 814 - 849 859 - 894 FDD

18 815 - 830 860 - 875 FDD KDDI
815-830 / 860-875
日本
  5 824 - 849 869 - 894 FDD

  6
(not applicable)
830 - 840 875 - 885 FDD

19 830 - 845 875 - 890 FDD DCM
830-845/875-890

20 832 - 862 791 - 821 FDD

  8 880 - 915 925 - 960 FDD DBM
900-915/945-960
欧州、日本
11 1427.9 - 1447.9 1475.9 - 1495.9 FDD SBM
1427.9-1437.9/1475.9-1485.9

KDDI
1437.9-1447.9/1485.9-1495.9
日本
21 1447.9 - 1462.9 1495.9 - 1510.9 FDD DCM
1447.9-1362.9/1495.9-1510.9

24 1626.5 - 1660.5 1525 - 1559 FDD

  3 1710 - 1785 1805 - 1880 FDD
欧州
  4 1710 - 1755 2110 - 2155 FDD
米国
10 1710 - 1770 2110 - 2170 FDD
米国
  9 1749.9 - 1784.9 1844.9 - 1879.9 FDD E-AC
1749,9-1764.9/1844.9-1859.9
DCM
1764.9-1784.9/1859.9-1879.9
日本 、欧州のBand 3のサブセット
 2 1850 - 1910 1930 - 1990 FDD

25 1850 - 1915 1930 - 1995 FDD

35 1850 - 1910 1850 - 1910 TDD

39 1880 - 1920 1880 - 1920 TDD

33 1900 - 1920 1900 - 1920 TDD

37 1910 - 1930 1910 - 1930 TDD

  1 1920 - 1980 2110 - 2170 FDD KDDI
1920-1940/2110-2130
DCM
1940-1960/2130-2150
SBM
1960-1980/2150-2170
世界中(南北米を除く)
36 1930 - 1990 1930 - 1990 TDD

23 2000 - 2020 2180 - 2200 FDD

34 2010 - 2025 2010 - 2025 TDD

40 2300 - 2400 2300 - 2400 TDD

41 2496
2690 2496
2690 TDD WCP
2545-2575
UQ
2595-2645
米国
  7 2500 - 2570 2620 - 2690 FDD
世界中
38 2570 - 2620 2570 - 2620 TDD

42 3400 - 3600 3400 - 3600 TDD

22 3410 - 3490 3510 - 3590 FDD

43 3600 - 3800 3600 - 3800 TDD

29 N/A

717 - 728 FDD

15 Reserved

Reserved

FDD

16 Reserved

Reserved

FDD

MVNOのシェア

MVNOの新サービス発表が目立ちます。

日本でのMVNOのシェアは、8.33%総務省13年12月13日公表データによる)です。
(契約数ベース、MNOが1億3840万加入に対して、MVNOが1,257万)

携帯とPHSに限定すると4.44%になります。
(MNOが1億3819万加入に対して、MVNOが642万)

Global-MVNO-Share.png

右はMVNOのシェア世界平均です。

2012年末でMVNOの世界シェアは1.9%です。2018年には3.1%まで伸びると予想されています。

日本の8.33%は、世界平均を上回っていますが、10%をMVNOが占める国もあります(MVNOの台頭)。

主なMVNOの契約Major-MVNO-in-Japan.png数は、右のとおりですが、MNOでもあるMVNOのシェアが約5割になっています。

典型的なのがSoftbankグループです。

ソフトバンクグループのMNOがMVNOとして他社回線を提供している例としては、

  • ソフトバンクモバイル(SBM)がWireless City Planning(WCP)のTD-LTEをSoftbank 4Gとして提供
  • EモバイルがSBMの3Gを提供
  • SBMがEモバイルのLTEを提供
  • ウイルコムがSBMのLTE対応のPHSを提供

などの例があります。

ソフトバンクが、アメリカの携帯電話会社をもう1社買収するという報道があります。

  • 買収金額:2兆円以上(200億ドル以上)
  • 買収次期:2014年前半
  • 対象企業:T-Mobile USA

T-Mobile USA は、T-Mobileのうちアメリカで事業を行う会社です。

T-Mobile はドイツテレコムのモバイル事業会社です。ドイツ、アメリカ、イギリス、 オーストリア、オランダ、 チェコなどで携帯電話事業を展開しています。

アメリカのモバイル契約者数を携帯電話会社別にみるとT-Mobileは4位です(下図)。

US-Mobile-subscribers.png

TD-LTEに配慮したBluetooth 4.1

Version 制定日
v4.1 2013年12月3日
v4.0
2010年6月30日
v3.0 + HS 2009年4月21日
v2.1 + EDR 2007年6月26日
v2.0 + EDR 2004年10月15日
v1.2 2003年11月5日

Bluetooth 4.1Bluetooth SIG発表しました。

Bluetooth4.0 の特色は、

  • TD-LTE/WiMAXとの共存環境への適応
  • 省電力モードLE の改善

です。

Bluetoothが、TD-LTE/WiMAXの受信に、TD-LTE/WiMAXの送信がBluetoothの受信に干渉するという前提で干渉回避策を盛り込んでいます。

Bluetooth が使用するISM帯(2400 MHz - 2500 MHz) に隣接するのは、Band 40 と Band 41 のTD-LTE/WiMAXです。

  • 2300 MHz - 2400 MHz  Band 40 TD-LTE用
  • 2400 MHz - 2483.5MHz Bluetooth
  • 2496 MHz - 2690 MHz  Band 41 TD-LTE用

日本の場合ソフトバンク4G UQ WiMAX 2+ が、Band41 を使っています。

Bluetooth 4.1の仕様で規定されているモバイル通信(MWS:MOBILE WIRELESS STANDARDS)との干渉回避策は、TDD方式のとの干渉回避策だけですので、Band 40 と Band 41のTD-LTE/WiMAX対応の回避策であることは明確です。


LTE・WiMAXとの共存環境への適応

「MWS COEXISTENCE LOGICAL SIGNALING SPECIFICATION」

Bluetooth が使用する2.4GHz帯(ISM帯)に隣接するモバイル通信(MWS:MOBILE WIRELESS STANDARDS)との干渉を抑制するために、「MWS COEXISTENCE LOGICAL SIGNALING SPECIFICATION」を新たに規定しました。

これは、1つの端末でBluetoothとWWSの両方を実装した端末 (MRT:Multi-Radio Terminal )で、Bluetooth コントローラと、LTEなどのモバイル通信(MWS)コントローラ間で、情報を共有するためのBUSとインターフェースの規定です。

MWS Bluetooth 共存のためシグナリング、メッセージング機構

Mobile-OS-Share-of-world-market.png

NokiaがMicrosoftに買収されます。

買収に関する、欧州委員会、米連邦政府、Nokiaの株主のすべての承認が完了しました。

Nokiaの主力OSであるWindows Phone 搭載のスマホ出荷台数は、前年比2.5倍になり、シェアは前年比180%の3.6%になりました(IDC調べ)。

Operating System

3Q13 出荷台数

3Q13 Market Share

3Q12 出荷台数

3Q12 Market Share

Android

211.6

81.0%

139.9

74.9%

iOS

33.8

12.9%

26.9

14.4%

Windows Phone

9.5

3.6%

3.7

2.0%

BlackBerry

4.5

1.7%

7.7

4.1%

Others

1.7

0.6%

8.4

4.5%

Total

261.1

100.0%

186.7

100.0%


Symbian 搭載のスマホは、2012年発表のNokia 808 PureViewが、2013年夏に出荷終了したのを最後に、消滅しています。

軍事用モバイルネットワーク

communication-with-global-hawk.png

自衛隊が無人航空機(UAV:Unmanned Aerial Vehicle) を導入すると、産経日経で報道されています。

自衛隊は、見通し距離(LOS:Line of Sight) を超えて、洋上はるか彼方の水平線の向こうまでUAVで偵察するので、UAVとは衛星経由の通信になります。

中継する衛星は、静止衛星とイリジウムです。

UAVを制御するための信号がイリジウム経由になっています。

イリジウム衛星は、軌道高度が780kmなので遅延が6m程度と低遅延(静止衛星だと約250msec)であり、周回軌道を飛んでいるので高緯度地方でも仰角の問題が発生しない(静止衛星は赤道上空)などの利点があります。

しかし、イリジウムが扱えない大量のデータ通信は、イリジウムより、容量のある静止衛星経由で行っています。

UAVは、NICTも採用しています。用途は、無人機活用の無線中継システムです。

UAVによる無線中継は、戦場での携帯電話網にも利用されています。

下記は、Harris社の戦場用携帯電話ネットワークです。

左下の固定局から、戦場の各部隊の拠点への通信をUAVが中継し、100以上の部隊をカバーする携帯電話網が構築できるそうです。

戦場用モバイル通信網

Mobile Tactical Cellular:機械化部隊用セル
Dismounted Tactical Cellular:歩兵部隊用セル
FOB:前方展開部隊
BN:大隊
Company:中隊
Squad:分隊
CCP:中央指揮所

国内モバイル市場縮小を予測

国内モバイル通信サービス市場予測

国内移動体通信サービス市場が2014年をピークに縮小するという予測をIDCが12月2日発表しました。

ドコモ、KDDI、ソフトバンクなどの個社毎には勝ち負けがあるものの、国内全体では市場規模は縮小に向かうそうです。

縮小する原因は

  • 人口の減少
  • 回線の飽和
  • 市場の寡占化
  • VoIP/メッセージングサービス事業者の台頭
  • MVNE/MVNO事業者による価格競争

だとしています。

企業向け市場は成長継続

国内ビジネスモビリティ市場は、2012年~2017年の年間平均成長率を5.6%と予測(11月25日のIDC発表)しています。

2013年:6,420億円(前年比10.7%増)

2017年:7,630億円

と予測しています。

移動体通信サービス市場全体では、2017年に6兆7,150億円になるとと予測していますので、ビジネス向け市場規模は全体の11%になります。

Eモバイル(イー・アクセス)とPHSのウィルコムが来年4月に合併すると発表しました。

Eモバイル約440万、ウイルコム570万、合計1010万加入の新会社が生まれます。

公表されている内容は以下のとおり

  • 合併日: 2014年4月1日
  • 存続会社:イー・アクセス
  • 消滅会: ウィルコム
  • 新社長:エリック・ガン(現イー・アクセス社長)

新会社の名称、サービス名称などは決まり次第発表となっています。

携帯電話・PHS発信 時間数

モバイル発の音声通話時間が2年連続減少し、2009年を下回りました11月29日総務省発表「2012年度の音声通信利用状況」による数字。以下同様)


モバイル1契約あたり10.3%減

携帯(含PHS)発、1契約あたり通話分数は、2分46秒/1日となり、前年度比10.3%減少でした。


モバイル総通話時間 3.6%減

モバイル契約数は、1億4,113万契約、前年度比6.3%増でした。

しかし、1契約あたりの減少が大きく、総通話時間数は、前年度比3.6%減少(2,315百万時間で)になりました。

その結果、2009年の総通話時間数を下回りました(右のグラフ)。

モバイルの総通話時間、初減少となった2011年度は前年度比0.7%減少でしたが、2012年度の減少幅は、その5倍以上の大幅減になっています。
固定も含めも音声通話 5.0%減

固定電話(含ISDN,050電話)発の通話時間数は、前年比7.1% 減となりました。

その結果、固定+モバイルの音声通話全体で、通話時間が5.0%減少となりました。

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