3.5GHz帯で1GbpsのLTEを2年後に提供

ソフバン孫社長とKDDI田中社長の2ショット

LTE Advanced 用として携帯電話会社に割り当ててられる予定の3.5GHz帯(3.4-3.6GHz)の利用方針が明らかになりました。

総務省の公開ヒアリングで、ドコモ(DCM)、KDDI(au)、ソフトバンクモバイル(SBM)、イー・アクセス(EM)の4社が表明した意見は、ほぼ横並びで、3.5GHz帯で1GbpsのLTEを2年後に、都市部で提供するという計画のようです。

各社の意見は以下のとおり

運用開始は2016年前後

  • 2015年度(DCM)
  • 2016年前後(au,SBM)

総務省は、2014年中には割当を行いたい(総務省電波部 移動通信課長)と言っていますので、2016年には間に合います。

なお、3.5GHzの割り当て以前にLTE-AdvancedでVoLTEやより高速なデータ通信の提供を開始する予定もあるようです。

利用したい帯域は40MHz以上

  • できるだけ多く(DCM)
  • 40MHz以上(au,SBM,EM)

今回割り当てる周波数帯は、200MHzの幅があります。

他システムとのガードバンドとして上下20MHzを割り当て、携帯各社間に5MHzガードバンドを開けるとすると、4社それぞれに40MHz割り当ては可能です。

40MHzだと8×8 MIMOで1Gbpsのサービスが提供できます。各社の目標は1Gbpsのようです。

TDD方式を希望

DCM,au, SBM,EMともに3.5GHz帯ではTDDを希望です。

TDDだとFDDよりガードバンドとして削られる帯域が少なくて済むので、TDDにして使える帯域をより広く確保したいという思惑は、4社一致でした。

TDDにすることにより、ガードバンドをゼロにすることも可能との意見も出ていたようです。・

都市部の高トラフィックエリアの局所的トラフィック対応に利用

  • マクロセルとキャリアアグリゲーションで組み合わせ(DCM)
  • 既存帯域とキャリアアグリゲーションして高速化(SBM)
  • 小セルを既存LTEに重畳(au)
  • 小セルを1.7G/700MHzエリア内に重畳、ウィルコムの基地局を活用(EM)

3.5GHzの電波は周波数が高いため、飛びにくい電波なので、全国をカバーするとなると、既存周波数の基地局より高密度に基地局を配置する必要があります。

仮に5万局とすると、0.5兆円程度の基地局建設費がかかります。

パケ代定額だと、高速化で通信量が増えても増収にはならないし、高速化しても料金を値上げする余地はあまりないので、各社とも全国カバーするほどの投資をするつもりはないようです。

1Gbpsの高速サービスは都市部だけになりそうです。

地方は、ユーザーが少ないので、既存周波数によるサービスだけでも実効速度は都市部と同等になるという意見も出たようです。

都市部は理論上の最大値は1Gbpsで、実効的に100Mbps以下ということになるようです。


欲しい帯域

  • 3470MHz以降(DCM,au)
  • 全帯域を一括で(SBM)

SBMは全部1社で独占したいのでしょう

3450MHzまでは放送事業用として利用中で、最悪2022年まで利用開始が遅れます。ガードバンドも含めると、3470MHz以降の周波数が即時利用可能なので、DCM,au はその部分を欲しがっています。SBMは3470MHz以降も含めて全部欲しいといっていますので、3470MHz以降を欲しがっていることには変わりありません。

3470MHzから3600MHzに40MHzづつ割り当てるとガードバンドをゼロにしても3社分しかありません。

即時利用可能な帯域が3社分、2022年以降しか使えない帯域が1社分ということになりそうです。

EMは、3.5GHz帯でのサービス開始時期を明言していません。
最悪2022年まで使えない帯域でもいいから、SBMとは別枠で周波数を確保したいという孫さんの深慮遠謀かもしれません。

割り当て方針

ここだけは、各社対立しています。

自社に即時利用可能が帯域をよりたくさん割り当てて欲しいと、各社は主張しています。

  • 事業者グループ全体での逼迫度を基準にすべき(DCM)
    ソフトバンクとEMは1社だし、WCPやウィルコムもあるので両社への割り当てはより少なめにすべき、各グループの「保有周波数幅総計」÷「加入者数」だと、DCM:38.9万、au:27.4万、SBM:23.1万になるのでDCMに一番多くの帯域を割り当てるべきだという主張
  • 周波数幅のイコールフッティング(SBM)
    SBMとEMにはそれぞれ1社分割り当てて4分の2の帯域をソフトバンクグループに割り当てるべきという主張

なお、今回の周波数割り当ては、従来どおり総務省の裁量(比較審査)で行います。
周波数オークション実施のための法案を2012年の国会に提出しましたが、廃案になっています。


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