携帯電話エリア外人口は3.9万人

携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会報告書(2014年2月) に、地方のエリア化状況への言及があります。

それによれば、2013年3月末時点で

  • 面積カバー率68.3%
  • 人口カバー率99.97%
  • 3,240集落がエリア外
  • 3.9万人が、エリア外3,240集落に居住
    (2年前の2011年3月には6.9万人だったが過疎化で減少)
  • 3000弱の集落 3.4万人がエリア化希望
    (約300集落5千人はエリア化希望なし)
  • 99.4%の高速道路トンネルはエリア化済み
  • 91.1%の国直轄国道トンネルはエリア化済み
  • 3分の2の110番通報が携帯電話等から

といった状況だそうです。


無線システム普及支援事業

基地局は、事業者による自主的な整備により建設されますが、地理的に条件不利な地域での基地局整備・伝送路整備に対しては、以下のような国庫補助による支援事業も行われています。

伝送路整備事業

10年間の回線使用料の3分の2(対象世帯数が100未満の場合)を国庫補助

移動通信用鉄塔施設整備事業

過疎地域等の条件不利地域における総事業費3000万円以上の基地局整備への支援

無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備事業)

移動通信用鉄塔施設整備事業より国庫補助率をUPし、国庫補助率が3分の2に

総事業費3000万円未満の事業にも適用

電波遮へい対策事業

鉄道トンネルのエリア化費用の3分の1の国庫補助率

基地局建設費は値下がり

報告書によれば、基地局の建設費は、安くなっているそうです。

平成15年 約6000万円

平成22年 3000万円から4000万円
(簡易型基地局なら1000万円から2000万円)

それにも関わらず、上記の補助金があっても、過疎地への基地局建設が今以上に進みそうもないので、補助を強化するように報告書は提言しています。

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