2014年3月アーカイブ

LINE電話の発信者番号偽装が話題になっています。

ドコモ端末では、LINE電話からの電話番号が、ドコモ端末では非表示になっているので、偽装問題は起きません。

これは、ドコモがこの10年前の発信者偽装問題への対処策を遵守しているからだそうです。

発信者問題偽装問題(10年前)

発信者番号偽装は、10年ほど前に社会問題となりました。

当時は、

  • 自宅の電話番号が偽って表示され、
    「おまえの家に入って家族を人質にとっている。金を用意しろ」と言われた。
  • 実家の電話番号が偽って表示され、
    「実家に強盗に入った。親は無事だが金を用意しろ」と言われた。
  • 警察の電話番号が偽って表示され、
    「被害者が告訴すると言っている。示談にしたければ20万円が必要」と言われた

などの事件があったそうです。

偽装方法は、任意の発信者番号を付加できる「コールバックサービス」を使うという簡単な手段でした。

国際電話料金の安い国との通話は、通話料金の安い国側に、電話をかけ返してもらう(コールバックしてもらう)ほうが安価になるという国際電話料金の地域差を利用したサービスが「コールバックサービス」です。

偽装への対処

この事態への対処として、、「発信者番号偽装表示対策ガイドライン」を電気通信事業者協会(TCA)が平成17年7月につくり(TCAの発表)、これによる運用を通信事業者が開始したことにより、問題は沈静化しました。

ガイドラインには、海外からの着信時に、海外の通信事業者から送られてくる発信者番号は、着信側に送らずに一律非表示にするという対策が盛り込まれたようです。

(「発信者番号偽装表示対策ガイドライン」も非公開なので、確認はとれません。)

なぜ一律非表示か

既存の電話網(PSTN)の相互接続では、接続相手の電話網からの提示される発信者番号を、認証する仕組みが全くありません。

通信が国家事業だった頃(電電公社時代)は、通信事業者は信頼できる相手であり、偽りの情報を送ってくることは無いという前提でした。
今でも、接続相手の電話会社が信頼できるか/できないか、しか判断基準がありません。

このため、海外の通信事業者との接続の場合は、一律非表示という対策がガイドラインに盛り込まれたようです。

LINEが「発信者番号偽装表示対策ガイドライン」に抵触する理由

LINE電話は、日本の携帯--海外の電話網--日本の携帯、という経路で接続されるそうです。

(LINEは提携電話会社を非公開にしているので、確認はとれません。)

ただし、自社ユーザーの海外ローミング先からの発信など十分に信頼できる場合は、例外として、表示します。

このため、ドコモから見れば海外からの着信になるLINE電話の発信者番号は、非表示になります。

ドコモがパケット接続料を改定しました(ドコモの報道発表

Prices-for-MVNO.png

過去3年で1/5になりました。

この接続料は、設備費用をトラフィックで割り算して計算しています。

モバイル網のトラフィックは過去3年で6倍になっているので、設備費が同じなら、接続料は1/6になるはずです。

トラフィックが6倍になって、接続料が1/5ということは、設備費が3年間で1.2倍になっていることになります。

モバイル網増強コストが、設備単価低下や効率化などのコスト削減を上回っているようです。

スマホや携帯と充電器の接続が、Micro-USBに統一されることになりました。

欧州議会(European parliament MEPs)が、モバイル端末の充電器をMicro-USBに統一する提案書(ドラフト)を賛成550、反対12、棄権8で採択したと、BBCが報道しています。

今後正式な承認を経て、強制力のあるDirecrive(指令)として充電器が統一されることになります。

スマホなどのモバイル端末をEUで販売するためには、充電器をMicro-USB仕様のEU統一仕様充電器にせざるを得なくなります。対応期限は、2017年までです。

しかし、EUが充電器をMicro-USB仕様に統一しても、iPhone本体にMicro-USBコネクタが付いたiPhoneが発売されることには、ならないと思われます。

Apple iPhone が Lightningコネクタで許される理由

音声通話が、従量課金から定額料金に移行しつつあります。

今後音声通話は、月額300円から1500円程度の定額制になりそうです。

定額料金の上限水準

各社の音声ARPUは既に1500円を下回っていますので、月額1500円以上の定額料金だと、実質値上げになるので、定額料金は1500円以下になるものと思われます。

音声ARPUの推移

定額料金の下限水準

LINE電話の30日間プランが60分で390円です。LINEは通話料では利益が不要と言ってます。利益は、スタンプ販売、スポンサードスタンプ、LINEゲーム、企業公式アカウントなどから確保する方針です。

実際に、3円/分(固定電話宛)従量課金の場合は、1分以内の通話だと、接続料も回収できないので赤字です。

Skypeは2.26円/分と安価ですが、1通話あたり4.82円ないし8.75円の接続料金がアドオンされるので、1秒で電話を切っても7.08円になりますので、接続料は回収できます。

したがって、LINE電話の料金水準390円/月が、音声通話の現在のコスト、料金の下限だと思われます。

現在の料金水準

各社の準定額のサービス料金は、固定電話や携帯電話との通話ができるプランをいくつかピックアップしてみます。

  • LINE電話:390円 (30日間の合計通話分数60分まで)
  • Skype :  400円 (30日間の合計通話分数60分まで)
  • PHSだれとでも定額: 980円(10分×500回)
  • ソフトバンクのMパック(音声分):1,717円(5分×1000回)

おおむね月額300円から1500円に収まっています。

モバイル網と固定網のインターネットトラフィック集計を総務書が発表しました。

Internet_traffic_of_Japan.png

光給電の実用化

光ファイバーで、送電もデータ送受も行う監視カメラの製品化を、古河電工が発表しました。製品化は、世界初だそうです。

レーザー光を光ファイバで送り、光給電コンバータがレーザー光を光電変換した電力で監視カメラを駆動し、カメラからの画像を光ファイバーで送り返します。

画像データ送信用の波長に、送電用の波長(1.48μm)と異なる波長を使えば、送電と通信を1本の光ファイバーで実現可能だそうです。

基地局への光給電

ELECTRICAL_POWER_OVER_FIBER_OPTICS.png

携帯電話基地局への光給電は、まだ製品化されていませんが、研究は行われています。

基地局に光給電するメリットは、敷設・運用コストを抑制です。

  • 送電線やバッテリなどの外部電源が基地局側に不要
  • 停電時緊急電源設備が基地局側に不要
  • 無誘導な光ケーブルだけでの接続なので避雷対策ヶ所も削減

しかし、監視カメラのようなミリワット級ではなく、基地局が必要とする大きな電力を給電する場合は、光ファイバ回路部品の光パワー耐性が低いことから、光ファイバヒューズ現象、破断などの課題が残っています。

アンテナ側の設備を、光ファイバ無線伝送(RoF : Radio over Fiber)により局側に巻き取って、アンテナ側設備の省電力化することにより、光給電による基地局の実現が試みられています。

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