モバイル1Gbps化でも値上げなしか

200Mbps超のサービスが始まり1Gbps超のサービス展開も各社準備中です。

モバイルが1Gbpsになっても、通信料金の値上げ無しで採算がとれそうです。

ドコモで試算してみると、1Gbpsになっても、1契約あたり月額約7,000円で利益が出そうです。

試算の内訳

基地局設備費+電話設備費+伝送路設備費+利益=通信料金

としてコスト試算をすると、月額6,106円/契約となりました。

電話設備はNTT光電話の月額500円/契約と同額とし、

伝送路コストは、ドコモが販売開始したFTTH(1Gbps)の月額5,200円の8割とし、

ドコモの今期純利益見込額5,290 億円を契約者数で割った額を加えました。

ユーザ数 契約数 65,274,000 契約 2014年12月末
基地局コスト 基地局数 100,576 2015年1月10日現在の基免許数
建設費 10,000,000 /局 推定
原価償却 25 万円/局(月額) リース化想定
保守運営費 25 万円/局(月額) 設備と同額と仮定
基地局コスト 502.88 億円(月額) ドコモ全体
ユーザあたり 770 円(月額) 基地局コスト負担分
電話設備コスト ユーザあたり 500 円(月額) 光電話相当
伝送路コスト ユーザあたり 4,160 円(月額) FTTH5200円の8割を減価と仮定
純利益 総額 5,290 億円 今年度見込み額
ユーザあたり 675 円(月額) 上記をユーザ数で除算
合計 ユーザあたり 6,106 円 (月額)


ドコモの8GBパック付き月額8,900円や、5GBパック付き月額7,200円より低額になっています。

上記の合計額に含まれていない、端末補助金、CMやショップの運営費用などの費用を加算する余地はありそうです。

なお、基地局の建設費は、2012年当時の基地局建設費や、2009年当時の建設コスト各社の3.5GHz帯利用計画参考にし、1局1千万としました。

基地局設備価格は年々低下していますので、将来コストはさらに下がるものと思われます。


1人100Mbpsの場合

月額6,106円/契約は、ドコモの戸建て向け1GbpsFTTHサービスを伝送路コストと仮定した金額がです。

1Gbpsでなく、100Mbpsで同じ計算をすると、1契約あたり、月額4,122円になります。

戸建て1Gbpsではなく、マンションタイプ100MbpsのFTTHならOCNで月額3400円。

この8割(2,720円)をユーザあたりの伝送路コストとする仮定。

ドコモのARPUは、4,610円(14年3月)、4,350円(15年3月予想)を下回る金額になります。

これが、現在の状況に近いのだろうと思われます。

UQの場合

UQについて同様な試算をすると、1Gシェア回線を使った場合月額4,354円です。

マンションタイプの1GbpsFTTHを4,050円の8割を1契約あたりの伝送設備コストとして計算

UQのギガ放題が月額4,380円です。

派手なCMもなく、ショップもないUQなら、なんとかなりそうです。

なお、UQは電話サービスが無いので、

基地局設備費+伝送路設備費+利益=通信料金

としました。


1Gbpsサービスの場合

1Gシェアでなく、1人1Gbps専有する前提で試算すると、月額4,874円になります。

ユーザ数 契約数 7,153,200 契約 2014年12月末
基地局コスト 基地局数 27,308 2015年1月10日現在基地局免許数
建設費 5,600,000 /局 推定
原価償却 140,000 /局(月額) リース化想定
保守費 140,000 /局(月額) 設備と同額と仮定
基地局コスト 764,624 万円(月額) UQ全体
ユーザあたり 1,069 円(月額) 基地局コスト負担分
伝送 ユーザあたり 3,760 円(月額) 1GbpsFTTH 月額4700の8割
純利益 総額 39 億円 今年度見込み額
ユーザあたり 45 (月額) 上記をユーザ数で除算
合計 ユーザあたり 4,874  (月額)

戸建てタイプの1GbpsFTTH 月額4,700円の8割を1契約あたりの伝送設備コストとして計算

今後設備費用などが低下してくれば、1Gbps化しても値上げ無しで採算が合う可能性はあります。


UQの基地局建設費

UQの基地局コストは、560万/局としました。

広帯域移動無線アクセスシステムの高度化のための特定基地局の開設計画の認定に係る審査結果 総合通信基盤局平成25年7月」によると、UQは38,208局を2,153億(総額4,624億から屋内設備等への投資額を除いた額)で整備するそうです。

1局あたり563万円です。

通信量規制は残る

ヘビーユーザによるネットワーク帯域の占有が恒常化すると他の一般ユーザ を含めた全体の通信速度の低下が発生します。

固定網でも、帯域制限を実施していることは、明らかです。域制御の運用基準に関するガイドライン(社)日本インターネットプロバイダー協会、(社)電気通信事業者協会、(社)テレコムサービス協会、(社)日本ケーブルテレビ連盟 共著などに明記されている)

同様な帯域制限は、モバイル網でも、実施されるもとの思われます。

完全な無制限で、使った者勝ち!という状況になると、ヘビーユーザが多数在圏するエリア/セクタでは速度が出ないという事態になりかねません。

帯域独占をどう抑止するか

現在、ドコモは、料金を青天井にして際限のない通信量増大を抑止しています。

UQ は料金定額を維持したまま通信量上限撤廃しましたが、1日1GBを目安にしたトラフィック制限(超過翌日約700Kbpsに制限)を独占抑止のために設けています。

料金をリミッターにするドコモ方式、トラフィック制限を残すUQ方式以外にも、制限を明文化せず突出したユーザだけを制限するなどの方式も考えられます。

こんご、各社が工夫するところだろうと思います。

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