基地局予備電源の76時間化

ドコモが、基地局電源の76時間化を発表しました。

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35局(大阪府5局、兵庫県16局、和歌山県14局)の基地局の基盤を強化し、燃料電池で76時間稼働を可能にしたと発表しています。

ドコモ、KDDI、ソフトバンクは、3社とも停電強化エリアは24時間稼働で横並びです。

強化エリア外では、3時間程度になっていますが、ドコモは強化エリア外の一般エリアの基地局を76時間化し、広域をカバーしたそうです。

一般エリアの基地局の停電対策を強化し広域をカバーするのは、おそらく初です。

法律による基地局予備電源の規定

停電対策強化エリアは役所周辺

都道府県庁、市役所又は町村役場近傍の予備電源は、長時間利用できるよう強化することを事業用電気通信設備規則 11条2項が義務づけています。

ドコモが76時間化したエリアは役所とは無関係に、津波対策として強化しています。

東日本大震災の時、サービス停止原因のうち、約8割が停電であったこを考えると意味のある対策だと思われます。

予備電源の設置は義務だが、容量・稼働時間の規定なし

全ての基地局への予備電源の配備は、同規則で義務づけています(フェムト等例外もあり)。

配備義務はありますが、予備電源の容量/稼働できる時間/予備への切り替え時間などの規定はありません。

役所近傍の強化エリアも、一般地域と同様に、予備電源容量・稼働時間の規定はありませんが、3社とも予備電源で24時間稼働で横並びです。

みな一様に役所近傍を強化し24時間化しています。

事業用電気通信設備規則が定める長時間が、24時間で良いのかどうかの規定はありませんが、予備電源で76時間稼働する基地局ができたということは、24時間稼働は長時間ではなくなるかもしれません。

今後、基地局の予備電源の76時間化が進む可能性もあります。

ドコモは燃料電池で76時間化をしましたが、各社の対策は、発動発電機、バッテリー、移動電源車の配備などもあり、対策は多様です。

事業用電気通信設備規則(抜粋)

第十一条 (停電対策)

1 事業用電気通信回線設備は、通常受けている電力の供給が停止した場合においてその取り扱う通信が停止することのないよう自家用発電機又は蓄電池の設置その他これに準ずる措置(交換設備にあつては、自家用発電機及び蓄電池の設置その他これに準ずる措置)が講じられていなければならない。

2  前項の規定に基づく自家用発電機の設置又は移動式の電源設備の配備を行う場合には、それらに使用される燃料について、十分な量の備蓄又は補給手段の確保に努めなければならない。

3  防災上必要な通信を確保するため、都道府県庁、市役所又は町村役場の用に供する主たる庁舎(以下「都道府県庁等」という。)に設置されている端末設備(当該都道府県庁等において防災上必要な通信を確保するために使用される移動端末設備を含む。)と接続されている端末系伝送路設備及び当該設備と接続されている交換設備並びにこれらの附属設備に関する前二項の措置は、通常受けている電力の供給が長時間にわたり停止することを考慮したものでなければならない。ただし、通常受けている電力の供給が長時間にわたり停止した場合であつても、他の端末系伝送路設備により利用者が当該端末設備を用いて通信を行うことができるときは、この限りでない。

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