ゼロ円端末撲滅ガイドライン4月版公開

スマホ購入補助の適正化ガイドライン」を総務省が公開しました。2016年4月1日から適用になります。

中古下取り規制MNP割引規制などのいくつかの修正が原案に加えられており、ゼロ円端末撲滅に向けてのルールが強化されています。

高額下取りは禁止へ

端末購入補助下取り端末が、中古市場での一般的な買取価格を著しく超える場合も端末補助とみなす旨が原案に追記されました。

これは、ドコモの意見に応じた修正です。ドコモは、

KDDIとソフバンが、端末の種類や世代に関わらず、一律 21,600 円でのスマホ購入代金の割引を実施しているが、スマホを買わない場合の引き取りは、3,000円から 2,400 円である。
これは、実質的な端末購入補助であり、本ガイドラインの趣旨に反する

と意見しました

MNPを条件とした「のりかえ割」は縮小/廃止へ

端末の購入を条件としない割引であっても、MNPを条件とする場合は、スマホ購入を条件とする割引とみなす旨が原案に追記されました。

これは、ドコモの意見に応じた修正です。ドコモは、

「au にのりかえ割」やソフトバンクの「のりかえ割」は、スマホ購入が割引条件から除外されたが、MNPによる契約を条件とした"実質的に端末購入補助の役割を果たす"割引となっており、結果として他の割引との併用によりスマートフォンの価格を上回る行き過ぎた割引となっている。
このような事例は、本ガイドラインの趣旨に反する

と意見しています。

機種変時の割引も縮小へ

機種変する時の補助金水準も速やか に是正する必要がある旨が原案に追記されました。
今後、機種変時の補助金水準が見直されます。

これは、ソフトバンクの意見に応じた修正です。

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