MVNOがMNOに支払う接続料

MVNOがMNOに支払う接続料を値下げを総務省が検討しています。

接続料は、電気通信事業法第34条第3項で「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの」が上限と規定されており、具体的には以下の式で求めることになっています。

L2接続料の算定式

この式の中見直しを、総務省配下の、「ICTサービス安心・安全研究会」が「モバイル接続料の自己資本利益率の算定に関するワーキングチーム」で検討しています。

現時点の主な論点は、適正利潤の計算方法、★印の部分の見直しです。

β見直し

一番下の式のβ見直しによって接続料上限値を下げるが議論されています。

現在、MNO各社は、βを株価を元に独自に算出しています。

現在のMNOが自社のβを算出してる方法は以下のとおりです。。


各MNOのβ算出方法


βの推移は下記のようになっています。

MNOの株価β推移

同じルールで接続料を算出しても接続料が、ドコモ<KDD<ソフトバンクになっているのは、このβを反映しています。

MNOの裁量の幅を狭める

総務省が主導する検討では、このような「算定上の裁量の幅を排除又は狭めていく」方向になっています。

具体的には、

  • βは、モバイル事業の比率が最も高い事業者の株価βを元に、個社の財務リスクを織り込んで算出する
  • βは、MNO各社のβを加重平均した値に、個社の事業リスクを織り込んで算出する
  • リスク算定の際に用いる負債額に、有利子負債を使うMNOと負債総額を使うMNOがあるが統一する
  • リスク算出の際に使用する純資産の額に、簿価を使うMNOと時価を使うMNOがあるが統一する

などの案が公開されています。

基準を見直す

算定ルールを見直して、接続料を見直す方法も検討されています。

具体的には、

  • βの上限を一律 1に設定する
  • 自己資本利益率算出の際に3年間平均値をとっているが、計測期間を見直す。
  • 計測期間中のサンプリングを周期を、、日次、週次、月次のいづれかに定める

などの検討も行われいます。


現在検討中の新計算式では、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのいずれも、L2接続料が安くなる方向だそうです。

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