ソフバンSIMロック端末で格安SIM

総務省が、「ソフトバンクのSIMロック端末でも日本通信のSIMが使えるようにせよ」とソフトバンクに命令することになりそうです。

日本通信が総務省へ「SIMロック解除していないソフトバンクのSIMロック端末で使えるSIMを、ソフトバンクが供給しないのは、電気通信事業法に抵触するので、仲裁して欲しい」というの申立てを行ったことに応じた命令です。

公開された「電気通信紛争処理委員会」の答申案は、「協議を再開を命令することが妥当」だとしています。

この答申案で協議再開を命じているのは、「ソフトバンクのSIMロック端末でも使えるSIMを、ソフトバンクが日本通信に供給する」ための、日本通信とソフトバンクの2社間協議の再開です。

日本通信が仲裁を申し立てのは、HLRを自社で持ちSIMを自社発行するための協議再開ではありません。

日本通信は、ソフトバンクがSIMロックをかけている端末でも使えるSIMを、ソフトバンクから日本通信に供給してもらい、ソフトバンクと日本通信を接続しているL2回線経由で通信サービスを提供することを計画しています。

IIJは、HLRを自社で持ち、SIMの自社発行を計画していますが、実現は1年後です。

現時点では、全てのMVNOはSIMは、MNOがMVNOに供給したSIMです。

命令は協議の再開ですので、協議が折り合わなければ「ソフトバンクのSIMロック端末で日本通信のSIMが使える」ようにはなりません。

とはいえ、折り合わない理由が見当たりません。

技術的問題も、設備費用的な問題も、無いようです。

総務省が、ソフトバンクに質問して「ソフトバンクが日本通信に提供するSIMが[SIMロック端末]でも使えるようにするために、何が必要で、どういう影響があるのか?」と聞いています。

ソフトバンクは、「そもそも[SIMロック端末]で使えるようにするつもりはないので、必要な処置や影響は検討したことが無いから、回答不能」 だと返答しています。

今後、なんらかの深刻な影響が発生する事態が生じたり、発見されたりしないかぎりは、、ソフトバンクが「自社設備やサービスに影響があるので、お断り」という回答をする材料がありません。

日本通信が納得できないような高額な料金、いわゆる「お断り料金」を、ソフトバンクが提示すれば、日本通信は総務省に再度仲裁を申し立てることになるのでしょう。

そうなれば、高額なお断り料金はNGだと総務省が判断することになります。

ドコモのSIMロック端末をSIMロック解除せずに使える格安SIMは存在します。

auのSIMロック端末をSIMロック解除せずに使える格安SIMも存在します。

これらの料金水準と乖離した「お断り料金」が、看過される余地はありません。

協議をダラダラと引き延ばすという抵抗はあり得ますが、限度があると思われます。

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