スマホの安売り規制強化

MNOのスマホ販売ルールを改訂を総務省が発表しました。

従来から0円端末は禁止でしたが、下取り価格を下回る価格での販売も禁止になりました。

下取り価格の定義は、以下のようになっています。

当該端末の販売開始のおおむね2年前に販売が開始された同一製造事業者の先行同型機種につ いて事業者が設定する下取りその他の買取りの価格

販売するスマホと同じメーカーの2年前のモデルの下取り価格です。

下取り価格を下げれば、補助金を増やせますが、下取り価格+補助金の合計は変わりません。

この他に、SIMロック期間短縮や端末補助金などのルール改訂も行われています。

ルール改訂の概要

  • SIMロック解除促進
    • SIMロック期間を6か月から100日に短縮
    • 解約時は、原則SIMロック解除
    • MVNO向けのSIMロックの廃止
  • スマホ安売り規制強化
    • 下取り価格を下回る価格での販売禁止
    • 以下の2つの場合は0円販売が例外的に認める
      • 3GからLTEへの移行なら0円販売はOK(0円以下はNG)
      • 30,000 円以下の端末なら、下取り価格以下でも原価で販売OK(原価割れはNG)
    • 端末購入補助金とみなす範囲の拡大(補助額縮小)
      • MNP奨励金(期間一か月未満のもの)は端末補助金とみなす
      • MNP奨励金(1月未満の期間で終了や変更が可能なもの)は端末補助金とみなす
  • 高額な下取り禁止
    • 2年前のモデルの下取り価格以上での下取り禁止

販売ルール改訂

今回の改訂は、従来からある)「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正に加え、新たに「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」を策定しています。

指針では、必要以上に高額な料金プランへの誘導禁止なども盛り込まれています。

  1. 利用者の利用実態等に応じた料金プランを、利用者が選べるように、きちんと説明すること
  2. 高齢者、障がい者、未成年者等に、不要と思われるオプションを押し付けない
  3. 高齢者には、専用資料を作る、親族同席で契約する、複数販売員での対応、等の処置をする
  4. MNOが販売委託先もキチンと指導・監査してルールを守らせること

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