MVNOガイドライン改訂

MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインを総務省が改訂して公開しました。

改訂では、「 HLR/HSS連携機能 」が「開放を促進すべき機能」として盛り込まれたり、「機能ごとの接続料の設定」が望ましいとされたりしています。

接続料の算定方法についても、詳細なガイドラインが追加され変更されています。

主な変更点

卸契約の場合、MVNO毎の料金報告が義務化

卸電気通信役務の提供は、MVNOごとの料金その他の提供条件等を、総務大臣に報告しなければならないとしています。

2. (2)MVNOとMNOとの間の関係、1)卸電気通信役務の提供による場合 として以下の文言が加わりました。

第二種指定電気通信設備を設置するMNOは、当該設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務を開始したときは、遅滞なく、その旨、卸電気通信役務の種類その他総務省令で定める事項(特定の卸電気通信役務について、当該MNOの特定関係法人であるMVNO(その提供を受ける特定の卸電気通信役務に用いられる伝送路設備に接続される端末の数が5万未満のものを除く。)又はその提供を受ける特定の卸電気通信役務に用いられる伝送路設備に接続される端末の数が50万以上のMVNOがいる場合には、これらのMVNOごとの料金その他の提供条件等を総務大臣に届け出なければならない(これらを変更等するときも同様)
総務大臣は、その保有する当該届出の内容等を含む第二種指定電気通信設備に関する情報を整理し、これを公表するものとしている(事業法第39条の2)

また、二種指定事業者の特定関係法人であるMNOは、当該MNOの特定関係法人であるMVNO(その提供を受ける特定の卸電気通信役務に用いられる伝送路設備に接続される端末の数が5万未満のものを除く。)又はその提供を受ける特定の卸電気通信役務に用いられる伝送路設備に接続される端末の数が50万以上のMVNOに対して、特定の卸電気通信役務の提供の業務を行うこととなったときは、これらのMVNOごとの料金その他の提供条件等について、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない(これらを変更等するときも同様)(報告規則第4条の4)。

機能ごとの接続料の設定が望ましいと明記

ガイドラインに追加された文言は以下のとおりです。

(エ)接続料の算定

接続料の算定方法については、当事者間の協議で行われることが原則であるが、二種指定事業者以外のMNOにおいても、その検証可能性に留意した上で、第二種指定電気通信設備接続料規則(平成28年総務省令第31号。以下「二種接続料規則」という。)を踏まえた機能ごとの接続料の設定を可能な限り行うことが望ましい。

システム開発費は、細分した機能ごとのコストを提示する

事業者間協議において接続に必要なシステム開発等の費用が争点となった場合には、総コストのみを提示するのではなく、細分した機能ごとのコストを提示するなどし、必要な機能の取捨選択ができるようにすることが適当である。

また、金額の検証に客観性を確保するとともに、当事者間で守秘義務を課すなど必要な措置を講じた上で、その内訳について可能な限り情報開示することが適当である。

全てのMVNOに公平な条件にすること

総務大臣が、接続約款の変更の命令をすることができる場合として以下の2つが追記されました。

⑦接続条件が、二種指定事業者がその第二種指定電気通信設備に自己の電気通信設備を接続することとした場合の条件に比して不利なものであるとき(事業 法第34条第3項第3号)

⑧特定の電気通信事業者に対し不当な差別的な取扱いをするものであるとき (事業法第34条第3項第4号)

開放を促進すべき機能を明記

  1. 料金情報提供機能
  2. 携帯電話のEメール転送機能
  3. パケット着信機能
  4. 端末情報提供機能
  5. HLR/HSS連携機能

MNOがMVNOに「開放を促進すべき機能」を定め、上記5項目が、「開放を促進すべき機能」として明記されました。

アンバンドル等の判断基準を明記

明記された基準は以下のとおりです。

「アンバンドル機能」は、以下の要件を満たした場合に設定する。

① 他の事業者から機能のアンバンドルに係る要望があること
② アンバンドルすることが技術的に可能であること
③ アンバンドルに当たって二種指定事業者に過度な経済的負担を与え ることのないこと
④ 必要性・重要性の高いサービスに係る機能であること

この基準に該当するアンバンドル機能として以下の4つが明記されています。

① 音声伝送交換機能
② データ伝送交換機能
③ 番号ポータビリティ転送機能
④ ショートメッセージ伝送交換機能

接続料の算定方法見直し

電気通信事業法に係る事項として、接続料の算定方法が明記されています。

ア)基本的な考え方、イ)接続料原価、ウ)利潤 、エ)需要 を詳細に規定しています。

利潤の計算にあたっては、ドコモの以外のMNOも、期待自己資本利益、純有利子負債、自己資本利益率算、資産、期待自己資本利益、法定実効税率などはドコモの値を用いて、ドコモのβを使うことが、時価ではなく簿価を使うこと、などとともに明記されています。

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