電波免許の更新審査強化

電波免許を取得したMNOが、周波数の有効利用をしていなかった場合、電波が使えなくできるように、電波法を改訂する案を総務省が公開しました。

ドコモ、KDDI、ソフトバンクなどのMNOが、自社に割り当てられた周波数を有効に使っていない場合、5年毎の審査で、免許等の取消し、勧告・公表・命令等を、総務省が行う基準を電波法関係審査基準に追加する案が開示されています。

さらに、免許の一斉取り消しが可能なように、5年毎の再免許を個々基地局単位ではなく、システム単位で一括、一斉に行えるように電波法施行規則改訂する案も公開されています。

今後は、電波免許を取得した当初の開設計画と実績が大きくかけ離れている場合などは、免許等の取消し、勧告・公表・命令等が行えるようになります。

更新時の審査

免許の更新にあたって、MNOは以下のような事項を総務省に提示することになります。

  • 更新する免許の申請時に提出した将来計画と、現状の比較
    (当初の開設計画と実績の対比)
  • 免許の有効期限までの各年における契約者数の見込み及びその根拠
    (ちゃんと利用するつもりがあるか)
  • 自社利用、自社以外への卸電気通信役務の提供やNW接続その他の方法による基地局等の利用を促進するため の計画と、その根拠
    (MVNOの利用促進計画)
  • 技術要員、電気通信主任技 術者の確保計画と、その根拠
  • 基地局設置場所確保と開 設に対する地域住民の合意形成に向けた取組み
  • 設備の調達と基地局整備に関して工事業者その他の業者との協力体制の確保計画並と、その根拠

免許の更新に際し、当初計画どおりに基地局を作り、利用者を増やしている実績を増やしていることを示し、免許更新後の計画とその根拠を、MVNOが総務省に提示することになります。

提示されて書類を元に総務省が更新するかどうかを審査し、更新、免許等の取消し、勧告・公表・命令等を行います。

更新や取り消しは、基地局毎の開設日に関わらず、基地局単位ではなく、システム単位で一括、一斉になります。

改訂案では、2017年10月1日から新ルールを施行することになっています。

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