MNOの不満に総務省が意見募集

MNOに対するMVNOの不満に対応した総務省令改訂案に対するMNO等の意見が公開されました。

MNO三社の不満を含むこの意見に対して、総務省は回答はせず、 MNO等の意見対する意見の募集を開始しました。

省令改訂は、HLR/HSS の解放、SIMカードの単価引下げと機能明示、障害情報の迅速かつ完全な通報が目的です。

これに対して、MNO三社は、電気通信事業法を拡大解釈しすぎであり、履行不可能な内容もあると反発しています。

総務省令改訂案の要点

MVNOの自由度向上のために新たに、MNOに新たに課す義務は3つです。

  1. HLR/HSSの機能及び料金を接続約款に明記する義務 
    (HLR/HSSの解放を新たに義務化することに対応して料金明示を義務化)
  2. SIMカードの種類ごとの機能を接続約款に明記する義務
    (貸与料金だけでなく、テザリング可非、iPhone対応有無等の明記も義務化)
  3. 障害に関する情報を、MVNOへの通知する責任を接続約款に明記する義務
    (MVNOへの障害情報が遅いこと、不完全なことに対するMVNOの不満に対応し、MNOの責任明記を義務化)

MVNOがMNOに払う料金引下げの為の規定として以下の2点が追加されます。

  • 「回線管理機能」(HLR/HSS機能)の提供料金を、回線数毎の単価として明示する義務
  • SIM カードの提供料金を、SIM カード枚数毎の単価として明示する義務
なお、接続料金として接続回線容量10Mbpsあたりの単価を明示する義務は現行どおりです。

MNOの不満

ドコモ、KDDI、ソフトバンクの意見(不満)は、ほぼ共通していて、以下の2点が主です。

1.電気通信事業法の範囲を逸脱してる

何でもかんでも電気通信事業法で縛られるのは困る、というのがMNO三社の意見です。

MNO三社の主張

「回線管理機能」も「SIM カード」も、第二種指定電気通信設備でないのに、あたかも第二種指定電気通信設備のごとく取扱い、料金を接続約款に定めるよう省令等で義務付けることは、電気通信事業法の拡大であり、いき過ぎである。

SIM カードは、第二種指定電気通信設備でないのみならず、以下の理由により「通信を成立させるために不可欠な構成要素」でさえない。

  • SIMカードは、MVNO が独自に調達可能である
  • 将来「SIM カード」を必要としない技術的方策(eSIM)も予想される

にもかかわらず、どうしても省令に書くなら、今後、接続料の解釈が「回線管理機能」及び「SIM カード」以外にも拡大されることのないよう、その対象は「回線管理機能」及び「SIM カード」のみが該当することと、「通信を成立させるために不可欠な構成要素」以外の要件について、明確にして欲しい。

2. HLR/HSS解放のための料金は予見できない

MVNO者の要望を聞いてからでないと決められないので、接続約款には記載できない。というのが2つめの不満です。

MNO三社の主張

HLR/HSS解放のための網改造料金は、MVNOの要望に基づき、個別占有的に利用する電気通信設備や通信用ソフトウェアの設置・改修・開発を行う際の費用である。

このため、MVNOの要望を特定しないまま網改造料金の予見性を確保できる見込み額を予め開示することは困難である。

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