2年で2倍のトラフィック増

総務省がインターネットにおけるトラヒックの集計結果(2017年5月分)を公開しました。

  • 下りデータ通信量前年同月比39.0%増で約9.6Tbps
         内モバイルは前年同月比37.6%増で約1.57 Tbps
  • 上りデータ通信量前年同月比35.9%増で約1.8T bps
         内モバイル、前年同月比34.6%増で約0.249 bps
  • 1契約者あたりの下りデータ通信量前年同月比37.0%増で約247.3kbps
  • 1契約者あたりの上りデータ通信量前年同月比33.9%増で約 46.6kbps

という内容で,どの数字も34%から39%のデータ通信量増加を示しています。

データ通信量が、上も下りも、モバイルも固定も、1契約者あたりも、総量も、2年で1.8倍から1.9倍ののペースで増加していることになります。

MVNOには厳しい

MNOがMVNOに提供するL2回線の料金は、2年半分に減るペースではなく、2年で23%から38%程度の値下げでしかありません

L2回線料金がこの値下げペースだと、L2回線料金を増やさない場合、回線速度は1.3倍から1.6倍にしかなりません(通信量増加に対応できない料金)。

1契約あたりのデータ通信量が2年で2倍のペースのデータ通信量に対応するために、MVNOができることは、

  • データ通信量増加が少ないユーザを取り込んでトラフィックを抑える
  • データ通信量制限を厳しくしてトラフィックを抑える

などのデータ通信量抑制策をとるか、以下のような方法で、MVNOがL2回線を2倍に増速するなどの苦しい対策になることが想定されます。

  • MVNOの採算悪化覚悟でL2回線を増速する
  • L2回線料金以外のコスト削減をしてL2回線に原資をまわす
  • 格安SIMのARPUを上げる
    • 格安SIMの料金を値上げする
    • 付帯サービスを増やす
    • 端末販売や関連サービスを増やす
  • MNOがさらにL2回線料金を値下げするよう圧力をかける

MVNOとMNOの対立

このような状況のため、総務省を間に挟んだMVNOとMNOの対立が激化していることが、MVNOやMNO各社が総務省に提出した意見書から読み取れます。

意見書では、相手を名指しで、「ドコモやソフトバンクの言うやり方では適正性が確保できない」とか、「ケイ・オプティコムは、新機能に言及しているが、「接続料規則」で定める機能の接続の金額が対象であり、新機能は関係ない。」とか言い合ってます。

「SIM カード」の料金について接続料規則に定めて総務省による規制の枠に入れるかどうかは、MVNOがMNOに支払う「SIM カード」の料金に直結するだけに、MVNOとMNO意見は真っ二つに割れています。

MVNOは、総務省の指導によるMNOへの支払う費用の抑制を切に希望し、MNOは総務省の指導範囲拡大を嫌っているようです。

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