通信事業者以外がSIMを発行

SIMカード/UIMカードを、MNOやMVNOなどの電気通信事業者以外が発行開始します。

総務省が、日本無線に対して、MNCを割り当て、日本無線がPLMN-ID(IMSI)を持つことになりました(日本無線の発表

これにより日本無線は、SIMに書き込むIMSI番号を自社で発行できるようになり、SIMの発行もできるようになります。

電気通信事業者以外が自社でPLMN-IDの割り当てを受けてSIMを発行するのは、国内初です。

日本無線は、自社で発行するSIMを、地域WiMAX事業者向けに販売するコンパクトLTEシステムと一緒に納入するする計画です。

コアもRAMも端末もSIMカードも全て日本通信が提供できるようになります。

自営網へのTD-LTE拡大

IMSIの構成とIMSIを持ちいたHSSでの認証とアタッチ処理

日本無線は、地域WiMAX以外の周波数帯にも対応し、LTE市場に積極的に参入するとのことです。

MNOが展開するモバイル網の他に、DECT方式の小電力デジタルコードレス電話などの自営システムで、TD-LTE(sXGPもWiMAX2+も中身はTD-LTE)が導入される見込みですので、日本無線はTD-LTEを利用した各種自営網向けにSIMを含めたシステム提供を行うものと思われます。

IMSIは当初携帯電話網用の番号として規定されていましたが、電気通信事業者以外がMNCを持ちIMSIを管理しSIMを発行することが可能なように、ITU-T E.212も、電気通信番号規則も、改訂されています。

自営網でのTD-LTE採用には、IMSIが必須

IMSIは、SIMに書き込まれ、携帯電話網はIMSIにより利用者の識別及び認証と、端末が所属する網(基地局)の把握のために使用します(右図)。

ITUと各国が管理する正規のPLMN-IDを取得せずに、勝手な番号体系でIMSIを書き込んだSIMを発行してしまうと、異なる自営システムでIMSIが重複し、誤接続や他事業者網へのアクセスしてしまう可能性が生じますので、自営網への正規PLMN-ID割り当ては、被害がMNOに及ばないようにするためにも必須です。

IMSI

IMSI:国際携帯電話加入者識別番号 (International Mobile Subscription Identity イムズィ)は、GSM方式、3G方式、LTEなどのモバイル網で使う最大15桁の識別番号です。

MCC

ITUがITU-T E.212として規定しています。IMSIの先頭3ケタをMCC:Mobile Country CodesとしてITUが各国に割り当てています。日本にはMCC440と441が割り当てられています。

MNC

MCC(440ないし441)に続く2ケタをを、総務省が国内の通信事業者にMNCとして割り当てています。日本ではMNCは2桁ですが、アメリカなどでMNCが3桁です。

PLMN-ID

MCCとMNCをPLMN-ID: Public Land Mobile Networks - Identifier と呼びます。 PLMN-IDは、全世界で重複しない一意の番号になり、PLMN-IDで個々の事業を識別することができます。

全世界のMCC + MNC 一覧は、ITUが公開しています。

MNCを総務省からもらって、PLMN-IDを持つことができた事業者は、PLMN-IDに続く10桁の数字をMSIN : Mobile Subscription Identification Numberとして自社で管理してPLMN-ID とMSIN の合計15桁を自社でIMSIとしてSIMに書き込むことができるようになります。

PLMN-IDが重複がないユニークな番号なので、IMSIの先頭5ケタないし6ケタで、どの事業者が発行したSIMカード/UIMカードなのか識別することができます。

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