1.7G/3.4G新規割当計画に対する意見

総務省の「1.7Gと3.4Gを新たに割り当て」計画に対して、楽天やドコモ、KDDI、ソフバンなどが、総務省に提出された意見と総務省の考え方が公開されました。

各社の主な意見と総務省の見解は以下のとおりです。

楽天の意見と総務省の見解

特定基地局を建設は、新規参入事業者にとって時間的に困難であるため、計画の充実度評価の際には、特定基地局の設置<時期や数について緩和し欲しい 新規事業者・既存事業者の間で大きな差異はないものと考えるので緩和しない
基地局鉄塔等の貸与を、より低廉かつ迅速に行うことを割り当て条件に追加して欲しい 他事業者へのネットワーク提供計画がより充実していることが、競願時審査基準である
都市以外では4 MIMOでなく2 MIMOでもOKにして欲しい 4MIMOは必須ではない
既存1.7GHz帯対象免許人の情報を年内に開示して欲しい 周波数申請マニュアルと同時に公表する

ドコモの意見と総務省の見解

既存無線局の周波数移行に係る費用として示されている金額の内訳を明示して欲しい 周波数申請マニュアルと同時に公表する

KDDIの意見と総務省の見解

KDDIが、UQとの合併が制限されないことを確認したい
KDDIがUQ合併を総務省に確認
既にグループ関係にある会社の合併を制限するものではない
KDDIへの1.7GHzは、ドコモやソフバンより優先されるべき
(当該周波数帯域を指定されていない既存事業者の場合は、新規事業者と同様に割当てが優先されるべき)
優先しない
(考慮する必要はない)

ソフトバンクの意見と総務省の見解

周波数幅当たりの契約数の割合によるひっ迫は、以下の理由から、審査の指標として不十分
  • 契約者数の多い事業者(ドコモ、KDDI)が優位性なる 
  • 通信量の多寡が加味されていない
  •  M2M も 1 契約として扱っている等、ユーザ特性が考慮されていない
  • 都市などの混雑地域の状況が加味されていない
  • 将来的に市場環境が変更した場合の考慮が困難

周波数幅当たりの契約数の割合を審査指標とする
(周波数幅当たりの契約数の割合は、一番客観的かつ安定的なものであると考えられる。
トラヒックは、地域や時間帯による変動が大きく安定性に欠ける側面がある)
開設計画の受付期間は可能な限り長期間にして欲しい そのつもりはない
旧免許人への支払費用は、免許期限に向けて軽減していくようにして欲しい 新たに周波数を使う事業者による全額負担が原則である
割り当てられた周波数を5G用に使わせてほしい 5Gの技術基準ができてから考える
1.7GHz帯の公共業務の移行に関する具体的な対策、体制の整備、方策の計画は審査基準から外すべき

移行を円滑に進めるために外さない

各社の意見をうけて、総務省は、当初計画どおり2018年3月末までに1.7GHzと3.4GHzの新規割当を計画どおりに行う予定です。

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