周波数オークションにむけて

日本での周波数オークションに向けて、閣議決定がありました。

周波数割り当てを申請する際はに、金額の記入を必須として、価格競争の要素を含め周波数割当を決定する方式を導入する法案を2018年度中に提出することが閣議決定されています。

入札価格の競り上げにより割当てを受ける者を決定するオークション制度は先送り(引き続き検討)となっていますが、周波数の割り当てに価格競争の要素が含まれることになります。

2019年以降の周波数割り当ては、価格を釣り上げるタイプのオークションではないものの、価格競争の要素が含む広義のオークション制度が導入される見込みです。

閣議決定の文面は以下のとおりです。

周波数の割当手法を抜本的に見直し、新たに割り当てる周波数帯の経済的価値を踏まえた金額(周波数移行等に要する費用を含む。)を競願手続にて申請し、これを含む複数の項目(人口カバー率、技術的能力等)を総合的に評価して割当を決定する方式を導入するための法案を来年度中に提出することとし、そのための検討を行う。

閣議決定では、

規制改革推進会議第2次答申(平成29年11月29日決定)で示された実施事項を着実に実施

とも記載されており、この答申には

価格競争の要素を含め周波数割当を決定する方式を導入する(平成30 年度中に法案提出して法整備)

と記載されています。

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