2018年1月アーカイブ

MVNOからKDDIが受け取る額

KDDIが、MVNOから受け取る額が、MVNOの1ユーザあたり何円かを、本日のKDDIの決算発表から計算してみました。

MVNOが1ユーザあたり約1,280円/月をKDDIに支払っています。

10Mbpsあたり670人以上

枯渇が近い電話番号は?

未使用の携帯番号を国に返上する法案を総務省が検討中との報道があったので、電気通信番号の指定及び使用状況をグラフにしてみました。

電気通信番号の指定及び使用状況

0120フリーダイヤルは枯渇目前

ソフトバンクの電波法違反に対する厳重注意を行ったことを総務省が発表しました。

4つの基地局の廃止届を誤って提出したことが、違反の内容です。

総務省が管理している無線局数は、2億2,655万4,756局(2017年10月末)です。

その内、携帯、PHS、BWAの基地局は81万7,413局あります。

IoTサービス向けの規制検討

IoTサービスの規制見直しの方向が、総務省の情報通信審議会資料から見えてきました。

NB-IoT, LTE-MなどのLTE網を使ったIoTサービスやIoT端末に、LTEのスマホと同じ規制が適用されることを回避する方法での検討が進んでいます。

審議会では、以下ような検討が行われ、2018年7月頃までに答申をとりまとめる予定です。

仮想通貨技術+スマホで送金

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ビットコインなどの仮想通貨の中核技術であるブロックチェーンを、銀行間の送金に採用することにより、現在数百円の送金手数料が10分の1程度になると読売新聞などが報道しています。

スマートフォンのアプリを使って、手軽で安価に送金できるサービスを、2018年3月から一部銀行が開始するそうです。

銀行間の送金を、ブロックチェーン技術を活用したプラットフォームで行うことにより、全銀協経由で行っている現在の送金より、手数料を下げることが可能にするとのこと。

このプラットフォームを使った実証実験は、「SBI Ripple Asia」が事務局を務める「国内外為替の一元化検討に関するコンソーシアム」に参加している金融機関(2017年7月時点では61行)が完了しているそうです。


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