仮想通貨技術+スマホで送金

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ビットコインなどの仮想通貨の中核技術であるブロックチェーンを、銀行間の送金に採用することにより、現在数百円の送金手数料が10分の1程度になると読売新聞などが報道しています。

スマートフォンのアプリを使って、手軽で安価に送金できるサービスを、2018年3月から一部銀行が開始するそうです。

銀行間の送金を、ブロックチェーン技術を活用したプラットフォームで行うことにより、全銀協経由で行っている現在の送金より、手数料を下げることが可能にするとのこと。

このプラットフォームを使った実証実験は、「SBI Ripple Asia」が事務局を務める「国内外為替の一元化検討に関するコンソーシアム」に参加している金融機関(2017年7月時点では61行)が完了しているそうです。


「内外為替一元化コンソーシアム」参加している金融機関

  1. 三菱東京UFJ銀行
  2. 三井住友銀行
  3. みずほフィナンシャルグループ
  4. ゆうちょ銀行
  5. りそな銀行
  6. 三菱UFJ信託銀行
  7. 三井住友信託銀行
  8. 農林中央金庫
  9. 商工組合中央金庫
  10. 信金中央金庫
  11. イオン銀行
  12. オリックス銀行
  13. 住信SBIネット銀行
  14. セブン銀行
  15. ソニー銀行
  16. 青森銀行
  17. 秋田銀行
  18. 足利銀行
  19. 阿波銀行
  20. 池田泉州銀行
  21. 伊予銀行
  1. 岩手銀行
  2. 愛媛銀行
  3. 大分銀行
  4. 沖縄銀行
  5. 群馬銀行
  6. 京葉銀行
  7. 山陰合同銀行
  8. スルガ銀行
  9. 滋賀銀行
  10. 四国銀行
  11. 七十七銀行
  12. 清水銀行
  13. 十六銀行
  14. 新生銀行
  15. 第四銀行
  16. 大和ネクスト銀行
  17. 千葉銀行
  18. 千葉興業銀行
  19. 中国銀行
  20. 筑波銀行
  1. 東京スター銀行
  2. 東邦銀行
  3. 東和銀行
  4. 栃木銀行
  5. 名古屋銀行
  6. 西日本シティ銀行
  7. 八十二銀行 
  8. 百五銀行
  9. 広島銀行
  10. 福井銀行
  11. 北洋銀行
  12. 北陸銀行
  13. みちのく銀行
  14. 武蔵野銀行
  15. 八千代銀行
  16. 山口銀行
  17. 山形銀行
  18. 横浜銀行
  19. 琉球銀行
  20. 野村信託銀行

SBI Ripple Asia

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SBI Ripple Asiaは、ブロックチェーン技術を活用した決済基盤「リップルコネクト」を開発・提供しているベンチャー企業Ripple Labs Inc.(本社:米国サンフランシスコ)と、SBIホールディングが共同で、日本を含むアジア地域でブロックチェーン技術を活用した決済基盤の提供を行うために設立した会社です。

SBIホールディングが60%、Ripple Labs Incが40%出資しています。

SBIは設立当初はソフトバンク資本でしたが、現在は資本関係はありません。

全銀協(全国銀行協会)

現在、銀行間振込は、全銀協経由でおこなわれています。

夜間休日に銀行間振込ができないのは、全銀協システムが夜間休日に稼働していないためです。

2018年10月から、全銀協のシステムが24時間・365日稼働するば、夜間休日の送金も可能になります。

SWIFT 国際銀行間通信協会

海外の銀行との決済手段は、SWIFT( Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication)があります。

SWIFTは、銀行間のP2P通信も行いますが、P2Pだけでは完結しておらず、SWIFTの、データ処理システムが必要になります。

全銀協プロトコルと、SWIFTプロトコルは、ともに独自仕様であり、互換性はありません。、NTTデータがメッセージを変換するサービスを提供しています。

これら独自プロトコル対応のためのシステム開発、冗長化したシステムと網の構築と維持、SWIFTによる認定機器の使用義務などがあり、コストは高くなります。

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