IoTサービス向けの規制検討

IoTサービスの規制見直しの方向が、総務省の情報通信審議会資料から見えてきました。

NB-IoT, LTE-MなどのLTE網を使ったIoTサービスやIoT端末に、LTEのスマホと同じ規制が適用されることを回避する方法での検討が進んでいます。

審議会では、以下ような検討が行われ、2018年7月頃までに答申をとりまとめる予定です。

  • 端末認定(技適)を軽くできるか

IoTでも日本独自の技適認定を堅持すべきか

  • ネットワーク安全・信頼性基準は緩和できるか

通信捏微の耐震対策、防火対策、停電対策等の電気通信設備規則が定める義務を、IoT向けなら簡易にしてよいか

  • 仮想や分業への対応

安全性、電気的条件、責任の分界等等のガイドラインを等を、1つのMNOがEnd-to-Endで専用設備を使用してサービスを提供する前提ままではなく、NFV、スライシング等の仮想化やに対応できる基準にする必要があるのではないか

  • 電気通信主任技術者や工事担任者以外が対応して良いか

事業用電気通信設備の「工事、維持・運用」を監督は有資格者に限定しているが、NB-IoT/eMTCでも必須か

LoRAとかSIGfoxサービスでも有資格者限定というのは実効性があるのか

  • 重大事故報告義務は緩和できるか

重大障害とする基準は、IoT機器が使うNB-IoT/eMTCと、スマホが使うLTEが、同じ基準である必要があるのか

LoRAとかSIGfoxサービスは事故報告基準はどうなのか

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