モバイルバッテリー、PSE必須に

モバイルバッテリーにPSEマークの取得と表示が義務化されました(経済産業省の説明資料)。

先月までは、モバイルバッテリーは、機器に装着されたリチウムイオン蓄電池見なされ規制の対象外でした。

2月1日からは、裸のリチウムイオン電池と同様にPSEマークの取得と表示が義務がある規制対象製品になりました。

PSEマークの無いモバイルバッテリーを製造または、輸入ないし、販売すると「電気用品安全法」違反で1年以下の懲役または100万円以下の罰金になります。

PSEマーク適合基準

別表第九 リチウムイオン蓄電池にPSEマーク適合基準が記載されています。

内圧低下機構(内部圧力が以上に上昇した際に内部圧力を低下する機構)を持つことなどの基本設計の基準ととともに、使用時の安全性として以下のような基準が打さめられています。

  • 連続28 日間充電しても発火、破裂又は漏液しないこと
  • 温度変化時(75℃~-20℃)でも発火、破裂又は漏液しないこと
  • 1mの高さから落としても、発火又は破裂しないこと
  • 175Gの衝撃時を加えても、発火、破裂又は漏液しないこと
  • 3kN までの加重して押しつぶしても発火又は破裂しないこと
  • 定格容量の250%まで過充電時しても発火又は破裂しないこと
  • 最大充電電流の3 倍の電流で充電しても発火又は破裂しないこと

販売やオークション出品する際の義務

個人であっても、事業として販売する場合は、PSE表示があることを確認して販売する義務があり、違反すれば罰則が適用されます。

個人がネットオークションで販売する場合も、大量に販売したり、何度も繰り返し販売すると、事業として販売しているとみなされ、規制の対象になります。

不要になった物を1つ2つ出品するのは規制されませんが、不用品を集めて大量販売すると事業とみなされる可能性があります。

輸入する際の義務

個人で輸入しいても、、輸入品をを他人に使用させ国内に供給する事業を行っている場合は、輸入業者とみなされ規制と罰則の適用対象になります。

自分の使うために輸入しているなら規制対象外です。

事業として輸入や製造を行う場合は、電気用品名と型式区分の確認を行い、PSEマーク、事業者名および定格等を電気用品に表示する義務あります。

利用は問題無し

義務を負うのは、製造または輸入、販売を行う事業者であり、利用者には義務も罰則もありません。

PSEマークの無いモバイルバッテリーを利用し続けても、違法ではありません。

1年の猶予期間

規制適用は、2018年2月1日からですが、2019年1月31日までは、猶予期間になっています。

2019年1月31日以降は、PSEマークの無いモバイルバッテリー以外は製造・輸入及び販売ができなくなります。

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