5G用周波数の技術的条件

5G用に3.7GHz帯、4.5GHz帯 28GHz帯を割り当てる準備が進行しています。

総務省の新世代モバイル通信システム委員会が報告書(案)を公表しました。

報告書(案)では技術的条件を以下のように規定しています。

他システムとの共用検討

3.7GHz帯、4.5GHz帯の共用検討.png5G用周波数と干渉する可能性のある他システムとの周波数共用検討も進んでいます

干渉回避のためには、5G基地局の屋外設置は制限や規制が必要になるようです。

衛星地球局との干渉

衛星地球局とは、最大で20km程度の離隔距離を設ける必要があること等から、許容干渉電力(長時間干渉基準)未満に出力を下げたスモールセルを衛星地球局周辺に設置することで対応することが記載されていますが、共用を行うためには、5G基地局を屋内限定で利用する等の方策が必要であるとも述べています。

航空機システムとの干渉

5G空港周辺(1km程度)の航空機の進入経路の周囲200m程度の範囲で基地局の設置制限を行い航空機電波高度計との周波数離調100MHz程度を確保して基地局へのフィルタ挿入を行うことで共用可能との記載があります。

公共業務用無線

5G基地局を屋内設置とすることを推奨し、屋外設置の場合は、公共業務用無線局の周辺や空中線指向方向への基地局設置を避けることや、建物内や窓際には基地局を設置しないことなどの制限がひ必要とも述べています。

5Gシステム相互、5Gと4Gの干渉

隣接周波数で運用する際は、ネットワーク同期をすればガードバンド0MHzにより共用可能であるとしています。

5G用の3.7GHzに隣接する3.5GHzの4GはTD-LTEなので、5Gシステム相互の干渉同様にネットワーク同期により干渉回避可能としています。

人体への影響に関する検討

高い周波数の人体への影響に関する検討と防護指針の検討も進んでおり「電波防護指針の見直しについて(案)」を、総務省の「電波防護指針の在り方に関する検討作業班」が公開しています。

防護指針は、高周波による加熱の影響だけを考慮して、電波に手をかざしても熱く感じない出力で、やけどや皮膚の腫れがが起きないことが確実な出力レベルを防護指針として設定しています。

電波による体温上昇以外は、防護指針案では考慮されていません。「非熱作用の研究動向について」で「現時点で、6GHz以上の周波数の非熱作用に よる健康影響で確たる物はないといえる。」と結論づけていることが背景にあります。

「健康影響で確たる物はない」と結論づけるいっぽうで、「非熱作用の研究動向について」には「生体影響研究もその周波数帯での研究が少なく、引続きエビデンスの収集が必要。」だとも述べています。

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