微弱無線は電波法違反が9割

違法な微弱無線機器が全体の90%で、電波法に適合している微弱無線機器は10%に過ぎないという総務省の調査結果が公表されています。

電波法に違反している機器の製造業者名や型式名等をネットで公開していますが、製造業者名や型式名等の記載が無い違法機器も多い状態です。

電波法が無視され違法機器が流通している状況が続います。

ELP standard.png

電波法では、発射する電波が著しく微弱な機器は、免許を不要しない旨規定されており、その基準は、電波法施行規則第6条に規定されています(右)

この許容値を超えている場合は無線局の免許が必要になります。

使用者が処罰される

基準を超えた機器を免許無しで使用すると、使用者が罰せられることになります。

罰則は、1年以下の懲役又は100万円の罰金になります。

使っただけでなく、使ったことにより、適用電気通信業務、放送用無線設備、消防、警察、気象業務、電気事業用、鉄道用無線設備の無線設 備の機能が妨害された場合は、5年以下の懲役又 は250万円以下の罰金になります。

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