MNP手続きで、MVNO優遇へ

MNOからのMNP番号取得を容易にして、MVNOを優遇する政策に対する意見を募集を総務省が開始しました。

「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」を改定してMNP番号の取得を容易にします。

MNOからの転出を簡単にするためにMNOに課す義務


  1. MNP番号を取得する際の手続きをインターネットから行えること
     (店頭や電話対応だけではNG)
  2. 転出先のサービスが利用できるようになるまでの時間を可能な限り短くすること
    (具体的目標はなし)
  3. MNPに関する苦情受付窓口の設置や苦情処理手順を作成すること
  4. 携帯電話の初期契約解除で解約となる場合でも、MNP手続きが行えるようにすること

MNPによる転出(解約)を容易にするための上記の義務を負うのはMNOだけです。

MNOからの転出だけを容易にすることによるMVNO優遇です

上記の項番4にある携帯電話の初期契約解除は、MNOとの契約だけが適用対象なので、実質的にMNOだけに課す義務となります。

タブレットやルータなど電話サービスの無いモバイル端末を対象とした期間拘束付き付の契約の場合は、MVNOとの契約も初期契約解除制度の適用対象となります。

スマホやガラケーのように通話機能がある場合は、MVNOとの契約は初期契約解除制度の適用対象外です

行政指導によるMVNO優遇 (ドコモへの行政指導)

MNPを円滑化するように、ドコモへ行政指導を行ったと総務省が発表しています。

行政指導の内容は、以下の内容です

  1. MNPの際に強引な利用者の引き止めをしないこと
  2. 利用者の引き止め機会となる手続を行わずにMNPが可能となる手続を確保すること
  3. 2018年5月末までにWEBでのMNPができるようにすること
  4. 上記取組状況について2018年6月末までに総務省に報告すること

MNPの円滑化の他にも、MVNO保護につながる以下の指導も行っています

  • HLR/HSS連携機能の提供に係るMVNOが負担する金額と、その根拠、適正性に関する説明をMVNOに対し書面により行うこと
  • MVNOからのメールが迷惑フィルターでブロックされないようにすること

中古端末の流通を活性化するために以下の指導を

これにより、中古端末が赤ロムかどうかを確認しやすくなり、中古端末流通のハードルが下がります。

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