ソフトバンクの電波法違反に対する厳重注意を行ったことを総務省が発表しました。

4つの基地局の廃止届を誤って提出したことが、違反の内容です。

総務省が管理している無線局数は、2億2,655万4,756局(2017年10月末)です。

その内、携帯、PHS、BWAの基地局は81万7,413局あります。

IoTサービス向けの規制検討

IoTサービスの規制見直しの方向が、総務省の情報通信審議会資料から見えてきました。

NB-IoT, LTE-MなどのLTE網を使ったIoTサービスやIoT端末に、LTEのスマホと同じ規制が適用されることを回避する方法での検討が進んでいます。

審議会では、以下ような検討が行われ、2018年7月頃までに答申をとりまとめる予定です。

仮想通貨技術+スマホで送金

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ビットコインなどの仮想通貨の中核技術であるブロックチェーンを、銀行間の送金に採用することにより、現在数百円の送金手数料が10分の1程度になると読売新聞などが報道しています。

スマートフォンのアプリを使って、手軽で安価に送金できるサービスを、2018年3月から一部銀行が開始するそうです。

銀行間の送金を、ブロックチェーン技術を活用したプラットフォームで行うことにより、全銀協経由で行っている現在の送金より、手数料を下げることが可能にするとのこと。

このプラットフォームを使った実証実験は、「SBI Ripple Asia」が事務局を務める「国内外為替の一元化検討に関するコンソーシアム」に参加している金融機関(2017年7月時点では61行)が完了しているそうです。


Appleの謝罪

iOSのアップデートの際に、Appleが意図的に古いiPhoneの性能を低下させたのではないかという疑惑に関して、Appleジャパンも謝罪文を掲載しました。

謝罪はして、iPhoneのバッテリー交換の金額を割り引きすることを表明していますが、意図的な性能低下は認めていません。

指摘されている旧機種の性能低下は、正された小規模なバグ、一時的なパフォーマンスへの影響バッテリーの経年劣化が原因だとしています。

Appleの謝罪文の主な内容は以下のとおりです

XGPとWiMAX2+でHPUE解禁

HPUE.png

2.5GHzのTD-LTE端末を高出力化によるエリア拡大を可能にする高出力端末(HPUE)の解禁が適当であるとの答申がでました。

電波監理審議会(第1048回)議事要旨に「諮問第30号」のとおり改正することが適当との答申をした」と記載されています。

諮問第30号には、2.5GHz帯広帯域移動無線アクセスシステム高出力移動局 (HPUE)の導入 (BWA のカバレッジ拡張に必要な規定の整備)が含まれています。

答申に沿って、無線設備規則の改訂が行われると、XGPとWiMAX2+の端末の電波出力を、現在の2倍の400mWにすることができます。

出力2倍のHPUE:High Power User Equipmentにより、基地局のカバレッジが面積比で約1.3倍なることが期待されます。

総務省の「1.7Gと3.4Gを新たに割り当て」計画に対して、楽天やドコモ、KDDI、ソフバンなどが、総務省に提出された意見と総務省の考え方が公開されました。

各社の主な意見と総務省の見解は以下のとおりです。

楽天の意見と総務省の見解

特定基地局を建設は、新規参入事業者にとって時間的に困難であるため、計画の充実度評価の際には、特定基地局の設置<時期や数について緩和し欲しい 新規事業者・既存事業者の間で大きな差異はないものと考えるので緩和しない
基地局鉄塔等の貸与を、より低廉かつ迅速に行うことを割り当て条件に追加して欲しい 他事業者へのネットワーク提供計画がより充実していることが、競願時審査基準である
都市以外では4 MIMOでなく2 MIMOでもOKにして欲しい 4MIMOは必須ではない
既存1.7GHz帯対象免許人の情報を年内に開示して欲しい 周波数申請マニュアルと同時に公表する

KDDIがUQ合併を総務省に確認

KDDIとUQの合併が制限されないことを、KDDIと総務省が確認しました。

総務省が公開したKDDIが総務省に提出した意見と総務省の考え方の中で、KDDIが「1.7Gと3.4Gを新たに割り当て」を受けても、KDDIとUQの合併が制限されないことが、確認されています。

KDDIから総務省への確認(2018年3月に3.5GHz帯/1.7GHz帯の周波数が、KDDIに割り当てられた場合でも、 KDDIがUQを合併することが禁止されないことの確認)に対して、総務省が合併を制限しないと回答しています。

具体的なやりとりは以下のとおりです

基地局建設費の補助額と数

基地局建設費を総務省が補助した額と、補助金で建設した基地局数を、電波利用料の事務の実施状況からピックアップしました。

1局あたりの補助額は、増加傾向。補助金で建設される減少する傾向にあります。

携帯電話等エリア整備事業金額と規模の推移

周波数オークションにむけて

日本での周波数オークションに向けて、閣議決定がありました。

周波数割り当てを申請する際はに、金額の記入を必須として、価格競争の要素を含め周波数割当を決定する方式を導入する法案を2018年度中に提出することが閣議決定されています。

入札価格の競り上げにより割当てを受ける者を決定するオークション制度は先送り(引き続き検討)となっていますが、周波数の割り当てに価格競争の要素が含まれることになります。

2019年以降の周波数割り当ては、価格を釣り上げるタイプのオークションではないものの、価格競争の要素が含む広義のオークション制度が導入される見込みです。

閣議決定の文面は以下のとおりです。

楽天のMNO事業計画

楽天が「携帯キャリア事業への新規参入表明に関するお知らせ」をしています。

内容は

  • 携帯キャリア事業(MNO)を目指す事を取締役会で決議した
  • 2019年中にMNOとしてのサービス開始を予定する
  • 2018年3月に新規割り当てがある見込みの1.7GHz帯及び3.4GHz帯を使う計画
    • 割り当てを申請の受け付けが開始されたら申請する
    • 1.7GHz帯及び3.4GHzが割り当てられたらMNOとして事業を開始する
    • 資金は2019年のサービス開始時約2,000億円、2025年で最大6,000億円を見込む
  • 1,500万人以上のユーザー獲得を目指す
  • MNOとなる会社を新規に設立する

という内容です。

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