060番号を、携帯電話番号として確保するための省令案を郵政省が公表し意見募集しています。

060番号のうち0601から0609が、将来、携帯電話用として利用されることになります。

080と090は、通信事業者に割り当てて、総務省の在庫が無くなっており、070の総務省在庫が残り2590万という状態です。

020番号は6,633万在庫ありますが、IoT用です。

060番号

ドコモが、LTEで50kmの遠距離通信に成功したと発表しました。

実験基地局で、半径50kmのエリアをカバーし、受信時最大50Mbps、送信時最大13Mbpsの速度で通信できることを確認したとのことです。

自営無線などで利用されてる190MHz帯(VHF )を利用した、公共機関での共同利用を可能とする「公共安全LTEシステム」用の実験です。

PCIe 4.0で速度2倍、5.0で4倍

PCIe 4.0 Rev.0.9をPCI-SIGが発表しました。最大速度が、現行のPCIe 3.0の2倍の64GB/sになります。

PCIの速度は、3年で2倍のペースで指数関数的に高速化しています。

PCI-SIG_Bandwidth.png


PCIe 4.0 Rev.0.9は確定した最終仕様で、IPレビュー(Intellectual Property review)で知的財産権等に問題が無いことを確認し正式版になります。 

PCIe 4.0 Rev.0.9の仕様は、PCI-SIGのレビューページでメンバー限定で公開されています。

PCIe 5.0

AWS Greengrass限定解除

AWS Greengrass限定解除され、一般提供開始になりました(Amazonの発表)。

クラウド上で実行するLambda 関数を、IoTデバイスに近いハブやゲートウェイ等に実装したGreengrass Coreでローカル実行できるようになります。

AWS Greengrass.png

Greengrass CoreがIoTデバイスとクラウドを仲介することにより、地下や屋内などの電波が届きにくい場所にあるIoTデバイスもカバーすることが容易になります。

Greengrass Coreでデータを集約、フィルタリングすることで、Coreとクラウド間の無線通信トラフィックを抑制することもできます。

Greegrall Coreでローカル実行できる機能

電波免許の更新審査強化

電波免許を取得したMNOが、周波数の有効利用をしていなかった場合、電波が使えなくできるように、電波法を改訂する案を総務省が公開しました。

ドコモ、KDDI、ソフトバンクなどのMNOが、自社に割り当てられた周波数を有効に使っていない場合、5年毎の審査で、免許等の取消し、勧告・公表・命令等を、総務省が行う基準を電波法関係審査基準に追加する案が開示されています。

さらに、免許の一斉取り消しが可能なように、5年毎の再免許を個々基地局単位ではなく、システム単位で一括、一斉に行えるように電波法施行規則改訂する案も公開されています。

今後は、電波免許を取得した当初の開設計画と実績が大きくかけ離れている場合などは、免許等の取消し、勧告・公表・命令等が行えるようになります。

更新時の審査

免許の更新にあたって、MNOは以下のような事項を総務省に提示することになります。

ドコモからリムーバブルeSIM

ドコモのコンシューマー向けeSIM内臓タブレット「dtab Compact d-01J」が5月25日に発売されます。

ドコモは、法人向けM2M用として2014年からeSIMを提供していますが、コンシューマー向けのeSIMは初です。

普通のSIMは、プロファイルを記録したSIMカードを入手して、人手で、端末に挿入します。

eSIM対応端末では、端末の操作によって内蔵されているeSIMにプロファイルをネットワーク経由で書き込みます。

eSIMプラットフォーム

ドコモ3.5GHz帯で788Mbps

ドコモが3.5GHz帯と1.7GHz帯の3CAで788Mbpsのサービスを8月から開始すると発表しました。ドコモ3.5GHz帯で788Mbps

788Mbps 対応モデルとして発表された端末は、XperiaTM XZ Premium SO-04J、Galaxy S8+ SC-03J、AQUOS R SH-03Jです。

現在、ドコモは、下図の構成で、下り最大682Mbpsサービスを展開しています。


DoCoMoの682Mbps788Mbpsと682Mbpsは、使う周波数や帯域は同じですが、3.5GHz帯で4x4 MIMOを導入し、64QAMを256QAMにしてピーク速度を上げています。

対応エリアは、788Mbpsも682Mbpsも東名阪の一部地域限定です。

AT&TがeMTCでIoT対応

AT&TがIoT用のLTE-M(eMTC)サービスを5月18日から全米で開始したと発表しました。

2017年末までにはメキシコでもLTE-M(eMTC)を開始し、LTE-M(eMTC)エリアは4億人をカバーするとのことです。

月額料金は、1.50ドルから。LTE-M(eMTC)端末は、SIM込みで7.50ドルからです。

日本でも間もなくeMTC解禁

電波法改正でeMTC NB-IoT 解禁

NB-IoT と eMTC によるIoT向けサービスを開始できるように、関連規定を改訂すると総務省が発表しました。

国内でeMTCやNB-IoTの導入が可能になります。

既存LTE用周波数の中に、1.4MHz(eMTC)ないし200kHz (NB-IoT) チェネルをアサインしてのサービス展開が可能になります。

NB-IoTは、ガードバンドにチェネルをアサインすることも許容されます。

eMTCとNB-IoTのチャネル配置

WiMAXやXGPでもeMTC

eMTCは、2.5GHz帯のTD-LTE帯域でも利用可能になります。

UQのWiMAX2+やWCPのXGPの帯域で、eMTCのサービス展開が可能になります。

端末の簡素化・省電力化

総務省が5G総合実験を発表

総務省が5G総合実証試験の開始を発表しました。

20020 年(平成32 年)の5Gの実現を目指して、以下の目標をたてて実験を行います。

  • 5Gbpsの高速通信実現 
    • ユーザー端末あたり5Gbps、高速移動は2Gbps、基地局あたり10Gbpsの高速通信を実現
  • 1msecの低遅延実現
    • 無線区間の遅延1msec
  • 100万台の同時接続実現
    • 1平方キロあたり100万台の多数同時接続(1平方メートルあたり1台)


実施主体は、ドコモ、KDDI、ソフトバンクなどです。

最近のブログ記事

au、下り最大590Mbps
KDDIが、受信最大590Mbpsに…
IIJ、モバイル186万回線に
IIJのモバイルサービスは、回線総数が…
3GPPがNorthbound API標準化
3GPPがNorthbound APIの…
カスタム検索
カスタム検索