1級モバイルシステムの最近のブログ記事

　電子ブックを表示するだけでなく、音声にして読んでくれる機能(Text-to-Speech)が、著作権を侵害する懸念があるのだそうです。

　このため、Amazonが、同社の電子ブックリーダーKindle2の「Text-to-Speech」機能を修正すると米Amazonが発表しています。

  ＧＰＳ追跡装置を使って夫の浮気調査をした妻が、電波法違反などの罪で有罪となったそうです。

　経済産業省の発表によると、改正特定商取引法のオプトイン規制違反による初の摘発があったそうです。

　オプトインって何？　では済まない時代になりました。

　OBAMA携帯が発売されています。OBAMA、YES WE CAN とプリントしてある他は、FMチューナー搭載しただけのでGSM端末です。発売したのは、mi-foneというケニアの会社です。

　オバマさんのメール/blackberry好きは有名ですが、愛用端末は「BlackBerry 8830」　だそうです。
　しかし、アメリカ大統領は、以下の理由で携帯を使わなかったのだそうです。

    ○ メールは機密情報が十分保全できない、機密事項を携帯でやりとりするのは不可。
    ○ アメリカ大統領の交信記録は、携帯のメールでも公文書として記録が残る。

　アメリカ・ハワイ州では今月15日に、アナログ放送が停止し、地デジのみになりました (アメリカは全州で、09年2月17日までにアナログを停止し、地デジのみにする予定ですが、オバマ次期政権が全米でのアナログ停波の延期を検討中とも)。

　２万３０００世帯が、地上デジへの対応を行っていないためTVが見えないもよう。連邦政府が１枚４０ドルのクーポンを発行、地デジを見るためのコンバーターを購入補助をしたが、ＦＣＣ（連邦通信委員会）が運営するコールセンターに「ＴＶが突然映らなくなった」などの苦情も寄せられているそうです。
　40ドルの地デジコンバーター購入補助クーポン(1世帯あたり2台分２枚までもらえる)　の額に合わせて、$39.99の地デジコンバーターも発売されています。

　ドコモに次いで、KDDI(au)もフィルタリングサービスを自動適用を開始します。
　未成年(18才未満)の方の携帯は、フィルタリングの申請が無い場合は、フィルタリング無し(閲覧制限無し)でしたが、フィルタリング不要の申し込み(要：親の承認)が無い場合は、自動的にフィルタリング適用（閲覧を制限）に変更になります。
　フィルタリング適用（閲覧を制限）になると、大人用サイトが見えなくなったりします。18才未満の方は要注意です(18才未満の方が、このブログを読んでいるとは思えませんが・・・)。
　親の名義の携帯だから規制対象外と思って安心してはいけません。利用者登録制度も始まります。　　名義は親でも、子供を利用者として登録すると、利用者の年齢に怖じたフィルタリングが適用されます。中学生以上はブラックリスト適用(大人のサイト閲覧禁止)ですが、小学生以下は、ホワイトリスト適用（閲覧できるのは登録済よい子向けサイトのみ）になります。

　こういう規制が始まるのは、KDDIやDoCoMoの意地悪自主的企画ではありません。
「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」 略して「青少年ネット規制法」という長い名前の法律が、０８年６月にでき（可決成立し）、フィルタリングを義務付けたからです。
　この法律は、携帯電話会社に対して、保護者が不要と申し出ない限り、未成年が利用する端末へのフィルタリングサービス提供を義務付けました。施行日（０９年４月１日の予定）以降、フィルタリングサービスを自動適用しない携帯電話会社は、法律違反となってしまいます。

　MCPCモバイルシステム技術検定1級（モバイルシステム）では、電波法、個人情報保護法、特電法、迷惑メール防止法など１２の法律が出題範囲になっています。「青少年ネット規制法」もいずれ検定試験範囲になるかもしれませんが、今はまだ試験範囲外です。

　中学生くらいになると、ブラックリストに載っていなおらず、かつ無料の大人向けサイトに関する情報を、仲間どうして情報交換しています。教師の目や、校則をすり抜ける技を日々磨いている学生たちは、ブラックリストにフィルタリングも、やすやすとすり抜けることでしょう。
　制服を腰パンにしたり、スカートを巻いてミニスカートにしたり、とにかく規制されるたり指図されたりすのが大嫌いな少年少女たちをブラックリストで規制できると思わないほうが良いと思います。少年少女は、したたかですよね。

　MCPCモバイルシステム検定合格者なら、たぶん知っているITILのVer3 日本語版が先月末リリースされました(ITIL V3 英語版は、だいぶ前ににリリース済み）。

　　ITIL は英国商務省が管理する IT サービス提供企業向けの品質管理手法です。ベストプラクティスという形でサービスのノウハウが提供されています。ITサービスマネジメントの英国規格であるBS 15000(ISO/IEC 20000)のベースにもなっているそうです。
　ITILのフルネームは、Information Technology Infrastructure Libraryと言います。和名はありません。
ITILがどの程度普及しているかは、ITILのV3日本語版の販売見込が「初年度500ユーザー」ということから類推出来ます。ちなみに500ユーザーで売上高2億円を予定しているそうです。

　V3は大幅に改訂されているそうですが、英語版も日本語版も有料（個人で数万円程度、法人アカウントだと数百万円程度）なので一度も読んだことがありません。

　ITILの概略は、MCPC検定テキストに記載されいます。　ただし、ITIL V3のV2からの変更点はもちろん、ITILの詳細な内容は記載されていません。MCPC検定試験範囲は、テキストに記載されているITILの概略のみです。　
　「ITIL は英国商務省が管理する IT サービス提供企業向けの品質管理手法のベストプラクティスであり、BS 15000(ISO/IEC 20000)のベースにもなっている」ことだけ覚えていれば、検定試験対策としては十分ではないかと思います。

　「中国のメラミン混入粉ミルク問題で、汚染粉ミルクを製造した２２社が、顧客の携帯電話に新年のあいさつとして謝罪メッセージを送信した。」［北京　２日　ロイター］というニュースがあった。
　不思議な点は、３点です。

(1)どうやって顧客のメールアドレスを取得したのか。
　　（被害届にメアドを書かせた？）
(2)粉ミルク被害者は、ほぼ全員携帯を持っていたのか。
　　（中国の携帯普及率は約4割。携帯の無い人には謝罪しない？）
(3)携帯メールで謝罪って、ノリが軽すぎないか。
　　（待ち合わせに遅れて、ゴメンm(_ _)m　というノリ？）

　日本で同じことをしようとした場合、謝罪メールは、特電法の規制する範囲に該当しないかどうかも気になる。特電法が規制するのは、「広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メール」だが（MCPC検定試験にもこのあたり概要は出題されます）、謝罪メールは、広告宣伝に該当しそうな気もするし、セーフなような気もする。

　日本では、問題を起こした会社の社長が、記者会見で誤って謝っているのを見かますが、謝罪メールが特電法の規制対象外であれば、今後は携帯メールに
「あけおめ！ きょねんはゴメンなさい<(_ _)>　ことよろ(*^_^*)」
なんてメールが届くようになるかもしれない。
　約２９万４０００人が腎臓結石などの被害を受けており、死者も６人出ている。そういう事態にメールでゴメンはないだろうコラ！　と怒るのは、昭和生まれのオールドタイプだからだろうか。　10代の少年少女たちならメールでの謝罪の軽さを気にしないのだろうか。　
 
　最近は、年賀状を送らず、携帯メールでやり取りする人が増えており、携帯各社がオメデトウメール対策に汗を流しているのは周知のとおりですが、加害企業からの謝罪などまでも、今後はドンドン携帯メールに置き換わっていくのだろうか。
　一斉同報サービスなどメール発信代行サービスたくさんある。いずれ、謝罪メール一斉送信サービスを企業向けに配信するサービスが出てくるのだろうか。企業からのDMは気楽に迷惑メールとして捨てていますが、迷惑メールフィルタは、謝罪メールは通過するようにしてくれるのだろうか。謝罪メールを通過させることが一般化すると、謝罪を装ったフィッシングメールなんてのも出てきそうだ。
 恐ろしいことに、ハマスが1月1日、多数のイスラエル市民に対し、ロケット弾攻撃を加えると脅す携帯メール（SMS）を送信したという報道もある。

　特電法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）は、オプトイン、架空アドレスへの送信禁止、送信者表示義務などとともにしっかり覚えておきましょう。MCPC1級（モバイルシステム）試験の範囲です。

改正携帯電話不正利用防止法施行の案内が、政府広告に1月1日に掲載されました。

昨年夏に発行された「モバイルシステム技術テキストエキスパート編(改訂版）：MCPCモバイルシステム技術検定1級対応」には、「携帯電話不正利用防止法」が改正前の携帯電話不正利用防止法（3年前に施行)の内容が記載されています。
「改正携帯電話不正利用防止法では」、SIMの譲渡・売買を禁止するなどしていますが、MCPCテキストの内容は3年前の法律の内容ですので、これらの禁止事項は記載されていません。
ＭＣＰＣモバイルシステム技術検定は、MCPCテキストの内容に準拠していますので、改正携帯電話不正利用防止ではなく改正前の法律が出題されますので要注意です。
次回のＭＣＰＣモバイルシステム技術検定（1級 モバイルシステム）では、携帯電話不正利用防止に関する出題が無い可能性もあります。

財団法人インターネット協会が、改正迷惑メール対策法に関するＱ＆Ａを今月公開しました。
http://www.iajapan.org/anti_spam/portal/Operation/Law/QandA/QAindex.html

特電法の改正は、前回のMCPC1級テキスト改訂時に、テキストに反映されています。オプトインについてもテキストに記載されていますので、テキストを読めばだいたい判ると思いますが、不明点があれば上記サイトなどを参考にしつつオプトイン、オプトアウト、実効性の確保(罰則の強化)などのポイントはしっかり把握しておきましょう。

法改正以外にも、業界も迷惑メール対策強化の努力をしています。世界に誇れる（と私が思っている）迷惑メールOP25Bが迷惑メール抑止に絶大な効果を上げたことは記憶に新しいところですが、KDDI、ドコモ、ソフトバンクなどが参加して「迷惑メール対策推進協議会」http://www.dekyo.or.jp/soudan/anti_spam/　を新たに発足(11月発足)させたりもしています。
個別では、KDDIは、迷惑Cメール対策（本文中に電話番号またはURLが記載されたCメールの受信をブロックする「Cメール安心ブロック機能」）の判断基準の見直しを2009年1月19日 (月) に行うそうです。

とはいえ、迷惑メール業者と、通信事業者のイタチごっこはまだまだ続きそうです（日々、対策強化にいそしむ津新事業者に感謝を、迷惑メール送信者に鉄槌を！）。