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中国でiPadの商標権をめぐって裁判沙汰が報道
「人民網日本語版」2012年2月7日の報道から拾ってみました。

「アップルがiPadの商標権を侵害か、巨額の損害賠償の可能性も」

http://j.people.com.cn/94476/7722015.html

「アップルがiPadの商標権を侵害か、巨額の損害賠償の可能性も (2)」

http://j.people.com.cn/94476/7722023.html

以下は上記報道の要約です

発端となった訴訟の概要

アップル専売店「西単大悦城店」がある北京西城区を管轄する西城工商分局に対して、深セン唯冠公司は2011年年初、苦情を申し立てた。

西城工商分局は、2億4000万元（約28億8000万円）の罰金を確定した。
アップル側から異議が申し立てられたため、罰金の徴収は延期され
罰金の支払いは最終確定していない。

訴訟の中国全土への拡大懸念

中国各地の工商局は、iPad商標権侵害について唯冠公司と連絡し、商標権が侵害された証拠を提供するよう求めている。
これらの証拠により、アップルの商標権侵害に対して処罰を行う構えだ。

iPadの中国での商標権取得の経緯

深セン唯冠は2001年に、iPadの登録商標専用権を取得した。
2001－04年、深セン唯冠の親会社の台湾唯冠は、iPad関連の8つの登録商標専用権を取得した。

アップル側は2009年に「IP Application Development Limited」(以下「IP社」)を設立した。
IP社は同年、台湾唯冠と合意書に署名し、iPad関連の商標を含めた10の商標が移譲された。
台湾唯冠は同日、IP社と「中国商標移譲協議」を締結し、1ポンドの代価でiPadの商標をIP社に移譲することを定めた。

翌年、IP社の取得したiPad関連商標権がアップルに移譲されると、両社は中国商標局に対して大陸部におけるiPad商標権の名義書換を2010年に申請したが、却下された。
中国の法律に基づき、iPadの商標権が移譲されていない段階で、アップルはタブレット型PCにiPadの商標を使用し、中国大陸部を含めた市場で同製品を販売した。

2010年4月、深セン唯冠はアップルに対して、深セン唯冠がiPadの商標権を持つと主張した。
同社はまたアップルに対して商標権の侵害をやめるよう求め、損害賠償を請求した。
アップルはそれに応じなかった。

2010年6月、アップルとIP社は深セン中級人民裁判所に対して訴訟を起こし、アップルが法律に基づきiPadの専用権を取得したと主張し、同社をiPad商標の専用権を持つ企業として認定するよう求めた。

2011年末、一審判決はアップルの敗訴となった。
アップルは広東高級裁判所に上訴し、現在審理中。
深セン唯冠がiPadの商標権をアップルに売却したか否か、これが双方の論点となっている。

以上人民日報の要約でした。

人民日報を信じれば、問題は、2009年の台湾唯冠からIP社への商標権移譲が中国本土で合法的に成立しているかどうかという点にありそうです。
台湾唯冠と深セン唯冠の親会社、子会社関係がややこしい感じです。
合法的に成立していたかどうかの判断は中国当局の胸先三寸のようの気もします。

iPodが登場したのが2001年で、深セン唯冠がiPadの登録商標専用権を取得したのも2001年。
iPodに似た名前をとりあえずたくさん商標登録しておく中国的戦略にAppleがはまった気がします。
商標取得が2000年だったのでパクリ疑惑は無いとZDNetは報道しています
http://japan.zdnet.com/cio/analysis/35014180/
人民日報は2001年と報道していますが、すべてがアイマイで、真相がよくわかりません。

中国でiPadの商標権をめぐって裁判沙汰が報道
「人民網日本語版」2012年2月7日の報道から拾ってみました。

「アップルがiPadの商標権を侵害か、巨額の損害賠償の可能性も」

http://j.people.com.cn/94476/7722015.html

「アップルがiPadの商標権を侵害か、巨額の損害賠償の可能性も (2)」

http://j.people.com.cn/94476/7722023.html

以下は上記報道の要約です

発端となった訴訟の概要

アップル専売店「西単大悦城店」がある北京西城区を管轄する西城工商分局に対して、深セン唯冠公司は2011年年初、苦情を申し立てた。

西城工商分局は、2億4000万元（約28億8000万円）の罰金を確定した。
アップル側から異議が申し立てられたため、罰金の徴収は延期され
罰金の支払いは最終確定していない。

訴訟の中国全土への拡大懸念

中国各地の工商局は、iPad商標権侵害について唯冠公司と連絡し、商標権が侵害された証拠を提供するよう求めている。
これらの証拠により、アップルの商標権侵害に対して処罰を行う構えだ。

iPadの中国での商標権取得の経緯

深セン唯冠は2001年に、iPadの登録商標専用権を取得した。
2001－04年、深セン唯冠の親会社の台湾唯冠は、iPad関連の8つの登録商標専用権を取得した。

アップル側は2009年に「IP Application Development Limited」(以下「IP社」)を設立した。
IP社は同年、台湾唯冠と合意書に署名し、iPad関連の商標を含めた10の商標が移譲された。
台湾唯冠は同日、IP社と「中国商標移譲協議」を締結し、1ポンドの代価でiPadの商標をIP社に移譲することを定めた。

翌年、IP社の取得したiPad関連商標権がアップルに移譲されると、両社は中国商標局に対して大陸部におけるiPad商標権の名義書換を2010年に申請したが、却下された。
中国の法律に基づき、iPadの商標権が移譲されていない段階で、アップルはタブレット型PCにiPadの商標を使用し、中国大陸部を含めた市場で同製品を販売した。

2010年4月、深セン唯冠はアップルに対して、深セン唯冠がiPadの商標権を持つと主張した。
同社はまたアップルに対して商標権の侵害をやめるよう求め、損害賠償を請求した。
アップルはそれに応じなかった。

2010年6月、アップルとIP社は深セン中級人民裁判所に対して訴訟を起こし、アップルが法律に基づきiPadの専用権を取得したと主張し、同社をiPad商標の専用権を持つ企業として認定するよう求めた。

2011年末、一審判決はアップルの敗訴となった。
アップルは広東高級裁判所に上訴し、現在審理中。
深セン唯冠がiPadの商標権をアップルに売却したか否か、これが双方の論点となっている。

以上人民日報の要約でした。

人民日報を信じれば、問題は、2009年の台湾唯冠からIP社への商標権移譲が中国本土で合法的に成立しているかどうかという点にありそうです。
台湾唯冠と深セン唯冠の親会社、子会社関係がややこしい感じです。
合法的に成立していたかどうかの判断は中国当局の胸先三寸のようの気もします。

iPodが登場したのが2001年で、深セン唯冠がiPadの登録商標専用権を取得したのも2001年。
iPodに似た名前をとりあえずたくさん商標登録しておく中国的戦略にAppleがはまった気がします。
商標取得が2000年だったのでパクリ疑惑は無いとZDNetは報道しています
http://japan.zdnet.com/cio/analysis/35014180/
人民日報は2001年と報道していますが、すべてがアイマイで、真相がよくわかりません。

iPhoneのCDMA２０００対応版リリースの報道がネットあふれていますが、情報の出所は Wall Street　Journalの報道に行きつきます。

WSJ記事に書かれていること要約すると

1. AppleがAT&T以外の通信事業者向けのiPhoneを開発中
2. 開発中のiPhoneは、CDMA2000対応版
3. AT&Tは、「iPhoneのことはAppleに聞いてくれ」とコメントしている。
   
   
4. CDMA2000版 iPhoneはVerizon用と噂されている
5. Ｖｅｒｉｚｏｎの他にSprint Nextel Corpや日本、韓国の通信事業者がCDMA2000を採用している
6. CDMA2000版 iPhoneとは別にAppleはiPhoneの新型を夏に発売するらしい
   
   
7. Verizonの加入者は9100万。
8. 米国SmartPhoneのシェアでAT&Tは43%、Verizonは23%
9. iPhoneは2009年に2510万台売れた（前年比85.3%増）
   
   
10. AT&TはiPhone1台毎に$600をApple に支払っているとみられる
11. AT&Tの販売価格$199以下なので、AT&Tにとっては逆ザヤ
12. iPhone利用者のトラフィクが多く、New York や San Francisco でAT&Tの網がパンク寸前
13. CDMA2000版iPhoneの量産開始は９月から
14. CDMA2000版iPhoneの製造は台湾ASUSの子会社egatron Technologyが対応
15. W-CDMA仕様の従来品は台湾のHon Hai Precision Industryが製造
    
    
16. Pegatron も Hon Hai も本件に関してはノーコメント
17. CDMAの特許はQualcommがもっている
    

断定してるのは、1から3、7から9、16と17です。
他は推定とか噂です。

　米SPRINTが、WiMAX対応のAndroid携帯を発売するとの噂をあちこちのサイト( ZD Net, IT World, Compuer World) informationweek, な, ど, な, ど, ） でとりあげています。

ケータイ実務検定は、ケータイショップの販売員向けの検定試験であり技術検定ではないという話を書きました。しかし、ショップ店員だって技術力も試験して欲しい！という声があったのかどうかしりませんが、新たな技術試験が、ケータイ実務検定と同時期にスタートする模様です。
レベルはＭＣＰＣ２級よりもずっと簡単なレベルのようです。それならＭＣＰＣ３級かと思いきや３級ではなく、技術基礎検定とか基礎技術検定とかいった名称になるという未確認情報があります。
数学は、数Ⅰ、数Ⅱがありますが、小学生が勉強するのは、数Ⅲはなく、算数です。３級とは呼ばない理由は、このあたりにあるのかもしれません。

ＭＣＰＣが新たに実施するケータイ実務検定は、来年１月からスタート？という未確認情報が流れてきました。
未確認情報によると、１月下旬に東京、大阪、名古屋で第１回検定試験があるとのこと。
４月１日に「ケータイ実務検定は、総務省が後援し、第1回の試験は2008年11月15日に東京と大阪の2カ所で開催を予定している。検定料金は8400円の予定。」というニュースが流れましたが、11月15日ではなく1月開催の模様です。開催場所は名古屋も含めて3箇所らしいのですが、料金についての情報はありません。
MCPCのケータイ実務検定は、【携帯電話販売員】を対象にした検定試験です。したがって、MCPC2級、１級のような技術検定とは異なり、技術的な内容はミニマムになりそうです。。
総務省の「携帯電話サービス等の販売員等に係る検定試験に対する総務省後援の運用方針」によれば、以下のような内容になる模様です。
(ｱ) ケータイサービスの基礎知識
(ｲ) ケータイ端末の機能の基礎知識
(ｳ) ケータイアプリやコンテンツの利用方法の基礎知識
(ｴ) 高額利用防止、迷惑メール対策、盗難時の対処等の安心・安全な利用に関する基礎知識
(ｵ) 販売代理店での個人情報取扱に関する基礎知識
(ｶ) 「消費者保護」、「契約者等の本人確認及び不正利用防止」を含む関係法令の基礎知識
(ｷ) 市場の健全な発達に資する基礎知識
ショップでの個人情報保護、消費者保護、安全・安心な利用といった内容が軸になっているので、技術検定ではなさそうです。