未確認情報の最近のブログ記事

ロボット用の無線帯域確定

Wi-Fiなどに利用しているISMバンドの一部を、ロボットとの通信用に割り当てる方針を総務省が発表しました。 関係規定の整備を速やかに行う予定とのことです。

ロボット用の帯域は以下のとおりです。

  • 2.4GHz帯5.7GHz帯:メイン回線
      【高品質画像、位置データ、操縦用コマンドなど】
  • 169MHz帯:バックアップ用回線
      【白黒画像、操縦用コマンド】

2.4GHz帯と5.7GHz帯は、無線LAN用の周波数と重複しますが、ロボット用に許容される出力は1000mWですので、10mWのWi-Fi より強力な電波を利用可能です。

2.4GHz 帯システム

GoogleがSpritとT-mobileのMVNOに

ソフトバンクが買収したSprint と T-mobile にGoogleがMVNO契約を持ちかけているようです(Newsweekの報道)。

Newsweekの報道では、SprintからGoogleへの提供価価格は、通常のMVNOへの提供価格より安い破格の低料金になると予想しています。

なお、本件について、Sprint、 T-mobile、Googleはコメントしていませんのっで、未確定情報です。

全米3位をめぐる攻防戦

Softbankの900MHzは2014年4月

iPhone 5s, 5c が対応している900MHz帯の利用開始は2014年4月の予定で進んでいます。

ソフトバンクがプラチナバンド900MHz 帯で15MHz幅のサービス開始するためには、現在MCAやRFIDの免許局・登録局を持っている人・企業と交渉し、900MHz 帯を携帯用に空けてもらう必要があります。

空けてもらうための立ち退き交渉の2013年6月末までの状況を、ソフトバンクが総務省に報告した資料および、総務省の見解をみると、「2014年3月末を目標とする全体の実施完了には支障ない」としています。

この報告のとおりなら、遅くとも2014年3月末までには900MHz帯を使っているMCAやRFIDが無くなり、遅くとも2014年4月からは携帯用に、プラチナバンド900MHz 帯が利用開始できるということです。

遅くとも2014年4月からは、ソフトバンクのiPhone 5s, 5cも、5MHz(37.5Mbps)の制約なしのプラチナバンド対応が可能になりそうです。

ソフトバンクは、「開設計画自体は平成26年(2014年)7月の予定です。」という報道もあります。
4月に900MHz帯が開いても、即サービス開始にはならないかもしれません。

ドコモ iPhone 発売へ

ドコモがiPhoneを発売することに決めたようです(Sankei Bizの報道

ドコモの副社長の発言ですから、信頼できる情報だと思われます

いまだ検討中だとする記事もありますが、発売時期の検討をしているだけのようです。

9月10日に発売を発表することはないものの、発売することは確定しているように書いている記事が大半です。

UQ WiMAXの高速化ほぼ確定

UQ WiMAX高速化がほぼ確定です。

周波数追加割当て申請が締め切られ、申請したのは、UQコミュニケーションズとWCPの2社だったことが公表されました。

2.5GHz帯で新規に割り当てられる25MHz幅の帯域に対して、UQが20MHz幅を申込み、WCPが10MHz幅を申し込んだようです(日経コミュニケーション)。

このとおりだとすると、WCPの希望どおりになって場合でも、UQへも追加周波数割り当てがあります。

WCPの希望どおりになった場合

WCPに申請どおり10MHz割り当てられても、15MHz残ります。
WCPとUQ間にガードバンド5MHzを割り当て、残り10MHzがUQということになります。

UQの希望どおりになった場合

UQに申請どおり割り当てられる5MHz余ってしまいます。
余り5MHzからガードバンドを引くとWCPを割り当てると帯域はほぼなくなります。

折衷案

UQに15MHz、WCPとUQ間のガードバンド5MHz、WCPに5MHzという結論もあるかもしれません。
UQの帯域が最低でも10MHz、最大20MHz増えることになります。
UQは、2595MHzから2625MHzまでの30MHzを持っていますので、40MHz以上の帯域を持つことになります。

2-5GMHz.PNG

40MHzの帯域があれば、DL:330 Mbps、UL:112 Mbpsが実現できます。
(帯域40MHz (TDD,DL/UL比=2:1), 4x4 MIMO (DL), 2x2 MIMO (UL), 64QAM 5/6 の場合)

Metro PCS, Sprint:通信業界再編

アメリカの通信業界の再編がにぎやかです。

2強のVerizonとAT&Tが安泰で、3位以下の各社が生き残りをかけた再編をしています。

場合によっては、ソフトバンクが全米1位の通信事業者になるかもしれません。

契約者数で比較すると、3位から5位の3社の加入者を合計して、やっと2位のAT&Tの契約者数に届くほど上位2社が頑張っています。

  1. Verizon Wireless ...約1億1千万
  2. AT&T Wireless  ... 約1億
  3. Sprint Nextel  (Sprint)... 6000万
  4. T-Mobile USA ... 3373 万
  5. Metro PCS ... 950 万
MetroPCS契約者数.PNG

3位のSPRINT

ソフトバンクに買ってもらおうとしているようです。

「ソフトバンク、米スプリントを救済か」とCNNは報道しています。
将来が危うくなった3位以下の通信事業者を、ソフバンが救済するといった見方をしています。

ソフトバンクは、3位のsprintだけ買ったのでは、弱小のままなので、5位のT-Mobileも買おうと思っているようです。


4位のT-Mobile

すでにドイツテレコムの子会社になっています。

しかし、4位の弱小通信事業者の将来に魅力を感じなくなったドイツテレコムは、T-MobileをAT&Tに売ろうとしました。
この、商談は成立せず、ドイツテレコムはT-Mobileの売り先を引き続き探しているようです。

そのT-Mobileが、5位のMetroPCSを吸収すると発表しました。
(2012年10月3日:T-Mobile USAが噂通りMetroPCSとの合併を発表
少しでも大きくなっていこうとしているのだと思います。

以下は、Metro PCSの決算発表資料からの、契約者数と、ARPU、売り上げの数字を引用です。

MetroPCS売上と契約者数の推移.PNG

中国でiPadの商標権をめぐって裁判沙汰が報道
「人民網日本語版」2012年2月7日の報道から拾ってみました。
アップルがiPadの商標権を侵害か、巨額の損害賠償の可能性も
http://j.people.com.cn/94476/7722015.html
アップルがiPadの商標権を侵害か、巨額の損害賠償の可能性も (2)
http://j.people.com.cn/94476/7722023.html
以下は上記報道の要約です

発端となった訴訟の概要
アップル専売店「西単大悦城店」がある北京西城区を管轄する西城工商分局に対して、深セン唯冠公司は2011年年初、苦情を申し立てた。

西城工商分局は、2億4000万元(約28億8000万円)の罰金を確定した。
アップル側から異議が申し立てられたため、罰金の徴収は延期され
罰金の支払いは最終確定していない。

訴訟の中国全土への拡大懸念
中国各地の工商局は、iPad商標権侵害について唯冠公司と連絡し、商標権が侵害された証拠を提供するよう求めている。
これらの証拠により、アップルの商標権侵害に対して処罰を行う構えだ。

iPadの中国での商標権取得の経緯
深セン唯冠は2001年に、iPadの登録商標専用権を取得した。
2001-04年、深セン唯冠の親会社の台湾唯冠は、iPad関連の8つの登録商標専用権を取得した。

アップル側は2009年に「IP Application Development Limited」(以下「IP社」)を設立した。
IP社は同年、台湾唯冠と合意書に署名し、iPad関連の商標を含めた10の商標が移譲された。
台湾唯冠は同日、IP社と「中国商標移譲協議」を締結し、1ポンドの代価でiPadの商標をIP社に移譲することを定めた。

翌年、IP社の取得したiPad関連商標権がアップルに移譲されると、両社は中国商標局に対して大陸部におけるiPad商標権の名義書換を2010年に申請したが、却下された。
中国の法律に基づき、iPadの商標権が移譲されていない段階で、アップルはタブレット型PCにiPadの商標を使用し、中国大陸部を含めた市場で同製品を販売した。

2010年4月、深セン唯冠はアップルに対して、深セン唯冠がiPadの商標権を持つと主張した。
同社はまたアップルに対して商標権の侵害をやめるよう求め、損害賠償を請求した。
アップルはそれに応じなかった。

2010年6月、アップルとIP社は深セン中級人民裁判所に対して訴訟を起こし、アップルが法律に基づきiPadの専用権を取得したと主張し、同社をiPad商標の専用権を持つ企業として認定するよう求めた。

2011年末、一審判決はアップルの敗訴となった。
アップルは広東高級裁判所に上訴し、現在審理中。
深セン唯冠がiPadの商標権をアップルに売却したか否か、これが双方の論点となっている。

以上人民日報の要約でした。

人民日報を信じれば、問題は、2009年の台湾唯冠からIP社への商標権移譲が中国本土で合法的に成立しているかどうかという点にありそうです。
台湾唯冠深セン唯冠の親会社、子会社関係がややこしい感じです。
合法的に成立していたかどうかの判断は中国当局の胸先三寸のようの気もします。

iPodが登場したのが2001年で、深セン唯冠がiPadの登録商標専用権を取得したのも2001年。
iPodに似た名前をとりあえずたくさん商標登録しておく中国的戦略にAppleがはまった気がします。
商標取得が2000年だったのでパクリ疑惑は無いとZDNetは報道しています
http://japan.zdnet.com/cio/analysis/35014180/
人民日報は2001年と報道していますが、すべてがアイマイで、真相がよくわかりません。
iPhoneのCDMA2000対応版リリースの報道がネットあふれていますが、情報の出所は Wall Street Journalの報道に行きつきます。

WSJ記事に書かれていること要約すると
  1. AppleがAT&T以外の通信事業者向けのiPhoneを開発中
  2. 開発中のiPhoneは、CDMA2000対応版
  3. AT&Tは、「iPhoneのことはAppleに聞いてくれ」とコメントしている。

  4. CDMA2000版 iPhoneはVerizon用と噂されている
  5. Verizonの他にSprint Nextel Corpや日本、韓国の通信事業者がCDMA2000を採用している
  6. CDMA2000版 iPhoneとは別にAppleはiPhoneの新型を夏に発売するらしい

  7. Verizonの加入者は9100万。
  8. 米国SmartPhoneのシェアでAT&Tは43%、Verizonは23%
  9. iPhoneは2009年に2510万台売れた(前年比85.3%増)

  10. AT&TはiPhone1台毎に$600をApple に支払っているとみられる
  11. AT&Tの販売価格$199以下なので、AT&Tにとっては逆ザヤ
  12. iPhone利用者のトラフィクが多く、New York や San Francisco でAT&Tの網がパンク寸前
  13. CDMA2000版iPhoneの量産開始は9月から
  14. CDMA2000版iPhoneの製造は台湾ASUSの子会社egatron Technologyが対応
  15. W-CDMA仕様の従来品は台湾のHon Hai Precision Industryが製造

  16. Pegatron も Hon Hai も本件に関してはノーコメント
  17. CDMAの特許はQualcommがもっている

断定してるのは、1から3、7から9、16と17です。
他は推定とか噂です。
 米SPRINTが、WiMAX対応のAndroid携帯を発売するとの噂をあちこちのサイト( ZD Net, IT World, Compuer World) informationweek, , , , , ) でとりあげています。
ケータイ実務検定は、ケータイショップの販売員向けの検定試験であり技術検定ではないという話を書きました。しかし、ショップ店員だって技術力も試験して欲しい!という声があったのかどうかしりませんが、新たな技術試験が、ケータイ実務検定と同時期にスタートする模様です。
レベルはMCPC2級よりもずっと簡単なレベルのようです。それならMCPC3級かと思いきや3級ではなく、技術基礎検定とか基礎技術検定とかいった名称になるという未確認情報があります。
数学は、数Ⅰ、数Ⅱがありますが、小学生が勉強するのは、数Ⅲはなく、算数です。3級とは呼ばない理由は、このあたりにあるのかもしれません。

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