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統合型ＩＰＸを提供するとNTTが発表しました

統合IPXは以下の４つの機能を持っているそうです。

1. 「国際ローミングデータ中継（GRX）」
       国際ローミング中のメールやデータ通信の中継
2. 「国際ローミング信号中継」
       国際ローミング中の在圏情報の中継
3. 「国際音声通話」
       国際電話
4. 「RIM接続」
       BlackberryのRIM社インフラへの接続

携帯電話サービスを提供する通信事業者どうしが、国境を越えてお互いの網を相互利用するのに便利です。
今回の発表の目玉は、４つ目の「RIM接続」が追加されたことです。

スマフォン用ＯＳシェア

スマホンＯＳの首位は、Android、２位がiOS
１年前の首位だったSymbianは３位に後退です。

ASCII.jp 2012年2月22日「ついにスマホのシェアで50％を超えたAndroid」
http://ascii.jp/elem/000/000/673/673199/

RIMが提供するBlackberry OSは、スマフォン用OSとして昨年同様今年もシェア４位ですが、シェアは14.6%から8.8%へ４割減です。
Blackberry のシェアが下がっただけでなく、出荷台数も減っています。1476万台から、1318万台へと1割減です。

RIMとの接続回線を共用する意味

ドコモはblackberryを企業向けにも販売しBES：Blackberry Enterprise Serverの日本語化などもしています。
IPX経由でRIMとの回線を他社とシェアできれば、ドコモの回線維持費は削減できることでしょう。

Blackberryのユーザー増えないし、今後減少するとRIMとの専用回線がコスト的に重荷になりる懸念もあります。
RIMとの回線に余裕もできるし、RIMとの回線を専用で維持するほどもうからないので、他社とシェアしたいと思うのは、ドコモだけじゃないだろうという目論みでRIM接続サービスを始めたのかかもしれません。

中国でiPadの商標権をめぐって裁判沙汰が報道
「人民網日本語版」2012年2月7日の報道から拾ってみました。

「アップルがiPadの商標権を侵害か、巨額の損害賠償の可能性も」

http://j.people.com.cn/94476/7722015.html

「アップルがiPadの商標権を侵害か、巨額の損害賠償の可能性も (2)」

http://j.people.com.cn/94476/7722023.html

以下は上記報道の要約です

発端となった訴訟の概要

アップル専売店「西単大悦城店」がある北京西城区を管轄する西城工商分局に対して、深セン唯冠公司は2011年年初、苦情を申し立てた。

西城工商分局は、2億4000万元（約28億8000万円）の罰金を確定した。
アップル側から異議が申し立てられたため、罰金の徴収は延期され
罰金の支払いは最終確定していない。

訴訟の中国全土への拡大懸念

中国各地の工商局は、iPad商標権侵害について唯冠公司と連絡し、商標権が侵害された証拠を提供するよう求めている。
これらの証拠により、アップルの商標権侵害に対して処罰を行う構えだ。

iPadの中国での商標権取得の経緯

深セン唯冠は2001年に、iPadの登録商標専用権を取得した。
2001－04年、深セン唯冠の親会社の台湾唯冠は、iPad関連の8つの登録商標専用権を取得した。

アップル側は2009年に「IP Application Development Limited」(以下「IP社」)を設立した。
IP社は同年、台湾唯冠と合意書に署名し、iPad関連の商標を含めた10の商標が移譲された。
台湾唯冠は同日、IP社と「中国商標移譲協議」を締結し、1ポンドの代価でiPadの商標をIP社に移譲することを定めた。

翌年、IP社の取得したiPad関連商標権がアップルに移譲されると、両社は中国商標局に対して大陸部におけるiPad商標権の名義書換を2010年に申請したが、却下された。
中国の法律に基づき、iPadの商標権が移譲されていない段階で、アップルはタブレット型PCにiPadの商標を使用し、中国大陸部を含めた市場で同製品を販売した。

2010年4月、深セン唯冠はアップルに対して、深セン唯冠がiPadの商標権を持つと主張した。
同社はまたアップルに対して商標権の侵害をやめるよう求め、損害賠償を請求した。
アップルはそれに応じなかった。

2010年6月、アップルとIP社は深セン中級人民裁判所に対して訴訟を起こし、アップルが法律に基づきiPadの専用権を取得したと主張し、同社をiPad商標の専用権を持つ企業として認定するよう求めた。

2011年末、一審判決はアップルの敗訴となった。
アップルは広東高級裁判所に上訴し、現在審理中。
深セン唯冠がiPadの商標権をアップルに売却したか否か、これが双方の論点となっている。

以上人民日報の要約でした。

人民日報を信じれば、問題は、2009年の台湾唯冠からIP社への商標権移譲が中国本土で合法的に成立しているかどうかという点にありそうです。
台湾唯冠と深セン唯冠の親会社、子会社関係がややこしい感じです。
合法的に成立していたかどうかの判断は中国当局の胸先三寸のようの気もします。

iPodが登場したのが2001年で、深セン唯冠がiPadの登録商標専用権を取得したのも2001年。
iPodに似た名前をとりあえずたくさん商標登録しておく中国的戦略にAppleがはまった気がします。
商標取得が2000年だったのでパクリ疑惑は無いとZDNetは報道しています
http://japan.zdnet.com/cio/analysis/35014180/
人民日報は2001年と報道していますが、すべてがアイマイで、真相がよくわかりません。

携帯各社が毎月１,０００局以上のＬＴＥ基地局を建設しています。
現在のＬＴＥ基地局は各社合計で約１万６千局に達しています。

• ドコモ     6166局 （サービス提供中）
• ＫＤＤＩ　　5178局 （今年中にサービス開始予定）
  
• ＷＣＰ 　 4035局　（そろそろサービス開始？）
• EMOBILE 12局　（3月サービス開始予定）

2010年12月24日にドコモがＬＴＥサービスを開始して時点のＬＴＥ基地局は、
わずか７６１局でした。
それから１３か月経った2012年1月末には、１５．３９１局もＬＴＥ基地局ができています。
月間千局以上増えている計算になります。

4社合計のLTEの基地局数１５．３９１局は、UQ WiMAXの基地局数18,963局に迫る勢いです。

LTE基地局関連費用は約2000万円
LTE基地局増やしたら、コア網も増強しないといけません。
携帯各社は、2014年度末までにLTE関連投資額と基地局建設計画を総務省に提示しています。
それによると、1局あたり、1,300万から3,800万円になるようです。

	最終 基地局数	2014年度末			1局あたり
		展開率	基地局数	累計投資
KDDI	29,361	96.50%	28,333	5,150億円	1,818万円
ドコモ	20,700	51.10%	10,578	3,430億円	3,243万円
ソフバン	9,000	60.63%	5,457	2,073億円	3,799万円
EMOBILE	6,388	75.20%	4,804	644億円	1,341万円

基地局が１局あたり1,000万から3,000万とすると、コアの費用を基地局で割ると300万から800万くらいと見ることもできます。

建設費は年間 ２,０００億超

１局あたり2,000万の費用がかかるLTE基地局を、毎月千局以上増加しているということは、毎月２００億円程度の建設費がかかっている計算になります。
年間だと、２４００億円をLTEへの設備投資に使っています。

LTEへの投資は一人2,000円以上
日本の携帯電話契約数は、1.22億契約ですので、年間2400億を1.22億で割ると、1契約あたり約2,000円になります。
1契約あたり2,000円がLTEへの設備投資として払っている計算になります。2台持ちの人は４千円

auのスマートフォンIS03の仮購入予約が25万、店頭での購入予約も20万台前後という報道があります。KDDIが、IS03を60万台を初期発注したとも書かれてます。

24万台や60万台という数が、スゴイのかスゴクナイのか調べてみました。

ドコモがインドで買った通信会社た タタ・ドコモが、 3Gサービスを7日後に開始します。
FAQのページには、現在カウントダウンタイマーがアップされています。

IPv4 の空きが、残り5%、12ブロックになったとNRO（The Number Resource Organization ）が発表しています。

9ヶ月前には、残り10%になったと発表しています。9 か月で5%減って半減してしまったことになります。
このペースで減っていくと、あと9か月でIPアドレスが枯渇します。

[2010年10月18日] 残り 5％ と発表

Remaining IPv4 Address Space Drops Below 5%

[2010年1月19日] 残り 10％と発表

Less than 10% of IPv4 Addresses Remain Unallocated, says Number Resource Organization

ウイルコムを、ソフトバンクが完全子会社化することがきまりました(ウイルコムの発表）。
そこで、ウイルコムのXGPの状況などを、ひろってみました。

XGP基地局建設は今も休止状態

XGP基地局は、現時点でも、全国総合計で700局弱しかありません。
少ない上に増設する気配もまったく感じられません。8/21から9/18までの1ケ月に増えた数は、たった27局です。
UQコミュニケーションなら1日で27局くらは構築します。700局の建設にも1ヶ月かかりません。

UQ WiMAXの基地局は、8/21から9/18までの1ケ月弱で854局増加し1.2万を超えています。
基地局数5位の、イーモバイルでも基地局は、9500弱あります。

技術標準も普及の兆しなし

XGP技術の普及促進をめざすXGPフォーラムのニュースページは4月以降半年以上更新がありません。
XGPのロードマップにいたっては、「2009年10月 XGPの商用サービスを開始(予定)」が最新です。
1年以上更新されておらず、XGPの将来展望が全く書かれていません。

ウイルコムの絵文字も取り残される

ウィルコムの絵文字は、UNICODE６．０にもりこまれませんでした。ドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの3社だけが、掲載されています。

WILLCOM COREはドコモからソフバンクへ切替

XGP「次世代PHS」サービスブランドネームは、WILLCOM CORE がどうなるのかも未公表です。
「ＷＩＬＬＣＯＭ　ＣＯＲＥ　３Ｇ」には、ソフトバンクモバイル３Ｇに対応した料金プランが新設され、２０１０年１０月１日から提供されています。同時にNTTドコモ網利用のプランは、９月３０日で受付中止になっています。
XGPの基地局はつくらず、ソフトバンク３Gとのローミングを推進してゆき、XGP WILLCOM CORE を実質的にソフトバンクモバイルのMVNOにするのかもしれません。

アメリカで、LTEの商用サービスが開始されました。
LTE対応のスマートフォンも発売です。

	端末 (UE) カテゴリ	Maximum number HS-DSCH codes received	Minimum inter-TTI interval	Maximum data rate (Mbit/s)	Q P S K	16 Q A M	64 Q A M	M I M O
Rel.5	1	5	3	1.22	○	○	-	-
	2	5	3	1.22	○	○	-	-
	3	5	2	1.82	○	○	-	-
	4	5	2	1.82	○	○	-	-
	5	5	1	3.65	○	○	-	-
	6	5	1	3.65	○	○	-	-
	7	10	1	7.21	○	○	-	-
	8	10	1	7.21	○	○	-	-
	9	15	1	10.13	○	○	-	-
	10	15	1	13.98	○	○	-	-
	11	5	2	0.908	○	-	-	-
	12	5	1	1.82	○	-	-	-
Rel.7	13	15	1	17.640	○	○	○	-
	14	15	1	21.096	○	○	○	-
	15	15	1	23.370	○	○	-	○
	16	15	1	27.952	○	○	-	○
	17	15	1	17.640	○	○	○	-
		15	1	23.370	○	○	-	○
	18	15	1	21.096	○	○	○	-
		15	1	27.952	○	○	-	○
Rel.8	19	15	1	35.280	○	○	○	○
	20	15	1	42.192	○	○	○	○
	21	15	1	23.370	○	○	-	-
	22	15	1	27.952	○	○	-	-
	23	15	1	35.280	○	○	○	-
	24	15	1	42.192	○	○	○	-

下り最大42MbpsのHSPAL+ Release 8 をオーストラリアのTelstraが始めています(TelstraのPress Release)。

Dual channel HSPA+ で、下り最大42Mbpsは、全国規模のモバイル網としては、現時点で世界最速だそうです。スウェーデンではLTEが始まっていますが、地域限定。Telstraの42M対応エリアは、100以上の地域/200以上の都市をカバーし、人口カバー率は50%とのことです。

LTEを導入しなくても、下り最大42Mbpsのサービスを実際に提供可能だという実証になっています。

実効速度
実効速度は、1.1Mbps から 20Mbps 程度であるとTelstarのプレスリリース(2010.08.30)に書かれています。
Ericssonは、30Mbps程度は期待できるとしています。
DC-HSPA+ 42Mがカバーしない地域では、550kbpsから8Mbpsないし、550kbpsから3Mbpsで通信可能だとも書いています。
日本の通信事業者より、正直な感じです。

Telstraの端末の詳細仕様はわかりませんが、3GPPのUEで下り42Mbpsが実現可能なのは、カテゴリー20とカテゴリー24です。

SIMロックフリー版iPhone 4を手軽に購入できるようになりました。

eXpansysが、Apple iPhone4 16GB (SIM FREE)を、¥82,500で発売しています。
SIMフリーiPhone 4の32GBは、¥93,200。
納期は、4-7日でお届け可能となっています。