RAN/無線の最近のブログ記事

XGPとWiMAX2+でHPUE解禁

HPUE.png

2.5GHzのTD-LTE端末を高出力化によるエリア拡大を可能にする高出力端末(HPUE)の解禁が適当であるとの答申がでました。

電波監理審議会(第1048回)議事要旨に「諮問第30号」のとおり改正することが適当との答申をした」と記載されています。

諮問第30号には、2.5GHz帯広帯域移動無線アクセスシステム高出力移動局 (HPUE)の導入 (BWA のカバレッジ拡張に必要な規定の整備)が含まれています。

答申に沿って、無線設備規則の改訂が行われると、XGPとWiMAX2+の端末の電波出力を、現在の2倍の400mWにすることができます。

出力2倍のHPUE:High Power User Equipmentにより、基地局のカバレッジが面積比で約1.3倍なることが期待されます。

基地局建設費の補助額と数

基地局建設費を総務省が補助した額と、補助金で建設した基地局数を、電波利用料の事務の実施状況からピックアップしました。

1局あたりの補助額は、増加傾向。補助金で建設される減少する傾向にあります。

携帯電話等エリア整備事業金額と規模の推移

電話ボックスに基地局設置

電話ボックスを、基地局設置用に貸し出すとNTT西日本が発表しました。

電話ボックスの貸出仕様は、電話ボックスの屋根にアンテナを設置し、電話機の下部に終端装置や無線装置などを設置する仕様です。

アンテナの長さは67cm以内という制限があるので、アンテナの位置は地上3m程度と低い位置になります。

NTT東日本は、電話ボックスをWi-Fi用限定で貸出をしていますが、NTT西日本は、携帯電話の無線基地局も設置可能としています。

3.5GHz帯用として魅力

アンテナの長さや低さからも、機器設置スペースの狭さも、大きなセル半径を持つマクロセル基地局には不向きですが、ドコモが展開する光張り出し無線装置を使った高度化C-RAN(Centralized Radio Access Network)のスモールセル用には使えます。

電話ボックスが、人の多い場所に、人目につくように(電波を遮蔽する障害物に囲まれていないように)設置されており、その数も西日本だけで2万4000か所あることも魅力です。

3.5GHzを使用したドコモのC-RAN

ドコモ1.7Gと3.4Gの申請検討

総務省が新たに割り当てる 1.7GHz 帯及び3.4GHz の電波割り当てに向けて、ドコモが申請の検討を開始したことを発表しました。


1.7Gと3.4Gを新たに割り当て

携帯電話用として1.7GHzと3.4GHzを新たに割り当てる計画に対する意見募集を総務省がおこなっています。

枠は4枠

割り当て枠は、 4枠です。

  • 1.7GHz帯(FD-LTE):2枠
  • 3.4GHz帯(TD-LTE):2枠
1700and3400in2017.png

ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に3等分するような割り当てはできません。

2018年から順次利用開始

FWAの拡大と5G(NSA)利用

ATnT_FWA_Service_area.png

AT&TがFWA:固定無線アクセスサービスの提供エリア拡大を発表しました。

AT&TのFWAサービスが利用可能な州は、18州(右)の1.6万か所で利用可能になりました。

2017年末には1.6万か所を4万か所に拡大、2020年には110万か所まで拡大するとのことです。

NSAの5GでFWA高速化

ドコモもLoRaWANパッケージ

ドコモが、「LoRaWAN」のパッケージサービスを発表しました。

個別にLoRaゲートウェイを設置し、「LoRaWAN 」によるエリアを作って提供する法人向けサービスです。

eMTC、NB-IoT開始18年3月

IoT向けのeMTCとNB-IoTを、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が、2018年3月までにサービス提供開始することが確定しました。

KDDIとソフトバンクが、NB-IoT・eMTCを2018年3月までに商用化すると総務省に報告しています(総務省による調査結果概要)。

総務省による調査結果ではドコモのeMTCとNB-IoTの開始時期に触れていませんが、ドコモが2018年3月までにeDRX提供開始と発表)しています。

eDRXは、MTCとNB-IoTに盛り込まれた技術ですので、ドコモも、2018年3月までにNB-IoT・eMTCを商用化することになります。

eDRX

基地局を高密度に配置してエリア品質を上げることを、エリア面積を広げて人口カバー率を上げることより優先して、ソフトバンクが3.5GHz基地局整備を行っています。

下記は、MNOが総務省に提出している「四半期報告の概要及び確認」の2017年1-3月期報告からの数値です。


ソフバン KDDI ドコモ
2017年
7月現在
特定基地局数 2,659 1,720 3,393
内高度特定基地局数 986 1 1
人口カバー率 5.2% 4.6% 9.8%
エリア内人口 659万 583万 1242万
エリア内人口1万人
あたりの基地局数
4.0 2.9 2.7
2019年
度末
(計画)
特定基地局数 23,031 16,973 17,585
人口カバー率 50.50% 51.40% 55.50%
エリア内人口 6402万 6516万 7036万
エリア内人口1万人
あたりの基地局数
3.6 2.7 2.7

これを見ると、2017年3月時点の3.5GHz帯基地局数はドコモが最多で、人口カバー率もドコモが最高です。

しかし、エリア内人口1万人あたりの基地局数をみると、ドコモ2.7局/1万人に対して、ソフトバンクは4.0局/1万人です。

ソフトバンクのほうが高密度に基地局を配置していることがわかります。

2020年度3月末の計画値も、ソフトバンク:3.6局/1万人、ドコモ:2.7局/1万人で、ソフトバンクのほうが1.3倍高密度です。

ソフトバンクが低速撲滅を目的とした品質改善策を発表しました。

TD-LTEで運用している2.5GHz帯(Band41)と3.5GHz帯(Band42ha)の品質改善対象です。

Band 42は、iPhone 8/8Plus、iPhone Xが新たに対応した周波数帯です。

Band 41には、iPhone6以降のiPhoneが対応しています。

iPhoneユーザー比率が高いソフトバンクが、Band42とBand41の両方に対応したiPhone 8/8Plus、iPhone X 発表直後に発表した品質改善策なので、iPhoneを意識した改善策だと思われます

品質改善策は、下記技術により3Mbpsを下回るような「低速撲滅」を目標としています。

  • Massive MIMO 2.0  (対象:2.5GHz帯と3.5GHz帯)
  • Distributed MIMO    (対象:2.5GHz帯)
  • MultiUser MIMO     (対象:2.5GHz帯)
  • UL MultiUser MIMO (対象:2.5GHz帯)

Massive MIMO 2.0

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