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2年で2倍のトラフィック増

総務省がインターネットにおけるトラヒックの集計結果(2017年5月分)を公開しました。

  • 下りデータ通信量前年同月比39.0%増で約9.6Tbps
         内モバイルは前年同月比37.6%増で約1.57 Tbps
  • 上りデータ通信量前年同月比35.9%増で約1.8T bps
         内モバイル、前年同月比34.6%増で約0.249 bps
  • 1契約者あたりの下りデータ通信量前年同月比37.0%増で約247.3kbps
  • 1契約者あたりの上りデータ通信量前年同月比33.9%増で約 46.6kbps

という内容で,どの数字も34%から39%のデータ通信量増加を示しています。

データ通信量が、上も下りも、モバイルも固定も、1契約者あたりも、総量も、2年で1.8倍から1.9倍ののペースで増加していることになります。

MVNOには厳しい

MNOがMVNOに提供するL2回線の料金は、2年半分に減るペースではなく、2年で23%から38%程度の値下げでしかありません

L2回線料金がこの値下げペースだと、L2回線料金を増やさない場合、回線速度は1.3倍から1.6倍にしかなりません(通信量増加に対応できない料金)。

MNOに対するMVNOの不満に対応した総務省令改訂案に対するMNO等の意見が公開されました。

MNO三社の不満を含むこの意見に対して、総務省は回答はせず、 MNO等の意見対する意見の募集を開始しました。

省令改訂は、HLR/HSS の解放、SIMカードの単価引下げと機能明示、障害情報の迅速かつ完全な通報が目的です。

これに対して、MNO三社は、電気通信事業法を拡大解釈しすぎであり、履行不可能な内容もあると反発しています。

総務省令改訂案の要点

MVNOがeSIMの実験

NTTコミュニケーション(N-COM)がeSIMの実証実験開始を発表しました。

MVNOとしてeSIMの実験は初ですが、商用化時期は、未発表です。

実験では、日本と香港でeSIMのプロファイルの書き換えを行います。

書き換えは、スマホ等からリクエストによる書き換え「コンシューマーモデル」 と
オペレータから指示でIoT機器への書き替え「M2Mモデル」 の両方を行うとのこと。

N-COMがeSIMの実証実験

Plalaモバイルサービス終了

「ぷららモバイルLTE」サービス終了が2017年5月2日に発表されました。2017年11月30日に、ぷららモバイルLTEと、 ぷららモバイルLTE for Businessが終了になります。

代替サービスとして、NTTコミュニケーションズ「OCN モバイル ONE」案内する予定とのこと。

これまでの、MVNOのサービス終了

L2接続パケット料金の推移

MVNOがMNOに支払うL2接続回線の料金が値下げされました。

値下げは、モバイル通信のトラフィック増にMVNOが対応できない額でした。

値下げにより14%から21%回線増速が可能ですが、1契約あたりのトラフィックは21%から25%増えています。

買える帯域、16%から21%増

月300円以下のプラン

NTTPCが、IoT向けに、月額280円の「モバイルM2M」を発表しました。

月額280円で通信速度上限なして月間30MBまで使えます。

これは、IoT/M2M市場向けのプランですが、月額300円以下でIoT/M2M市場向けではないモバイルサービスも各社から提供されています。

MVNOガイドライン改訂

MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインを総務省が改訂して公開しました。

改訂では、「 HLR/HSS連携機能 」が「開放を促進すべき機能」として盛り込まれたり、「機能ごとの接続料の設定」が望ましいとされたりしています。

接続料の算定方法についても、詳細なガイドラインが追加され変更されています。

主な変更点

ソフトバンクのSIMロックがかかっているiPhoneやiPadを、ロック解除なしで使える格安SIMを、日本通信(b-mobile)が発売すると発表しました。2017年3月22日よりサービス開始です。

「ソフトバンクに相互接続を拒否された」という日本通信の申し立てに対して、「ソフトバンクに非がある」との答申を総務省の審議会が出した( 日本通信,ソフバンに勝訴確実)ことで、ソフトバンクのSIMロックがかかっている端末で日本通信(b-mobile)の格安SIMが使えることになりました。

答申を受けて総務大臣が命令を出す前に、ソフトバンクが日本通信の要望に沿った「相互接続」に合意したために、日本通信は申し立てを取り下げています(申立ての取下げの受理)。

総務省が、日本通信㈱からの協議再開命令の申立て関する答申を公開しました。

ソフトバンクに接続を拒否されたので何とかして欲しい - と日本通信が総務省に調停を依頼した件に対する答申です。

答申では、協議を再開すべき(接続すべき)だとしています。

ソフトバンクのSIMロック端末を、SIMロック解除せず日本通信の格安SIMで利用可能にすべきだとの答申です。

答申にそってた命令を総務大臣が出すのはほぼ恒例です。

答申の概要

日本通信も「フルMVNO」に

日本通信が、HLR/HSSを持つフルMVNOになり、独自SIMを発行すると発表しました。

接続先のMNOは、ベルギーに拠点を置くグローバル卸通信事業者BICS S.A.です。

日本通信は独自のHLR / HSS及びGGSN / PGWを保有する「フルMVNO」として、1つの契約で世界中で利用できる独自SIMを提供することが可能となったと、発表しています。

KDDIがMVNOの領域に片足

auの学割天国発表時に、KDDI社長が以下のような発言をしています。

  • 端末価格については、絡めるとマズイ
  • どちらかというと月額料金で、いろいろ施策をしている
  • 料金設定は格安スマホの領域までチャレンジしたい
  • MVNOの領域に片足が入った段階

総務省のスマホ安売り規制強化で、端末が絡む割引ができなくなったことが背景のようです。

MVNOの料金と比較

グループビデオ通話の速度

Skype bandwidth.png

LINEにも、Facebookにもグループビデオ通話機能が追加されました。

LINEは同時表示は4人まで、Facebook画面には1度に6人までですが、最大50人まで同時に参加できるそうです。

グループビデオ通話機能に必要な帯域は、3人下り512kbps以上、推奨値は2Mbpsだと、SkypeのFAQのページに記載されています。

7人以上では、最低でも下り4Mbps、推奨値7Mbpsの帯域が必要になります。

FacebookやLINEの値ではありあませんが、グループビデオ通話には、同等レベルの帯域が必要になると思われます。

格安SIMの速度テストをみると、朝、昼、夜ともに7Mbps以上の速度を出しているMVNOは1社しかありません。

総務省が、「ソフトバンクのSIMロック端末でも日本通信のSIMが使えるようにせよ」とソフトバンクに命令することになりそうです。

日本通信が総務省へ「SIMロック解除していないソフトバンクのSIMロック端末で使えるSIMを、ソフトバンクが供給しないのは、電気通信事業法に抵触するので、仲裁して欲しい」というの申立てを行ったことに応じた命令です。

MVNOの単価がMNO並みに

MVNOが相次いで大容量プランを始めています。

音声ナシの1GBあたりのデータ通信料金は182円から236円になります。

IIJ、余ったら割引で月額500円

データ通信量が余ったら月額料金を割引する個人向けモバイルサービスをIIJが発表しました。

毎月のデータ通信量を使い切らなかった場合、余った分を500MBあたり100円でその月の利用料金から割り引きます。

この割引により、データ通信量が500MB未満の月は、月額は500円になります。

MVNOがMNOに支払う接続料

MVNOがMNOに支払う接続料を値下げを総務省が検討しています。

接続料は、電気通信事業法第34条第3項で「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの」が上限と規定されており、具体的には以下の式で求めることになっています。

L2接続料の算定式

この式の中見直しを、総務省配下の、「ICTサービス安心・安全研究会」が「モバイル接続料の自己資本利益率の算定に関するワーキングチーム」で検討しています。

現時点の主な論点は、適正利潤の計算方法、★印の部分の見直しです。

β見直し

b-mobile_data_plan.png

日本通信が新料金プラン25GB定額発表しました。

25GB定額は、月間25GBまでは速度制限なし使えるプランで月額2,380円(データ通信専用の場合)です。25GB超過後は最大200kbpsに制限されます。

現行の高速定額は、データ量制限なし(使い放題)かつ速度制限なしで月額1,980円(データ通信専用の場合)です。

速度制限なしで使えるデータ量に制限も上限も無い使い放題の高速定額が1980円で、25G超過後は速度制限かかる新プラン25GB定額が2380円ですので、実質値上げです。

新プランを選択する理由が見当たりません。

Biglobe SIMが、TCP制御装置導入を発表しました。

Dynamic-TCP-opt.png

MNOとMVNO間のL2回線でのTCPパケット破棄による再送を抑止して、L2回線のトラフィクを削減することが目的です。

再送抑止は、NECのTMS:Traffic Management Solutionにより実現しています。

TMSの機能

MVNOがMNOを上回る

移動系通信の契約数におけるMNO・MVNO別の純増数の推移

MVNOの純増数がMNOの純増数を上回る状況が1年以上続いています。

右は、総務省が公表した「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」にあるグラフです。

直近1年間は、MVNOの純増数340万になり、MNOの純増数235万の1.44倍となっています。

MNOではKDDIがNo.1

接続料金と端末販売見直し

総務省が「SIMロック解除」、「端末購入補助」、「MVNOとの接続料金」などを見直すための会合を開催する発表しました。11月には結論を出す予定です。

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